コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

上限2カ月？　取得単位ゼロ？　日本型留学は周回遅れ

2019年01月29日（火）19時00分

また単位を確保し、良い成績を取るには「授業で分からなかった箇所」は解消しなくてはなりません。ですから、学生は教員の「オフィスアワー」に研究室を訪問して、何とか授業内容についていこうとします。そうした真剣なコミュニケーションも学習経験としては大切です。

こうした議論をすると、それでも海外に「行かないよりはずっといい」という声が返ってきます。ですが、やはり「どうせ行くなら単位を取って来るべき」だと思うのです。特に海外の良い大学になればなるほど、単位取得と成績判定に必要な要件は、シラバスで厳格に決まっています。また人気教授の講義になればなるほど、コースの完結性が強く、交換留学で1セメスターだけ参加の学生にも満足度の高い設計を心がけているという傾向があります。

それにしても、まだ幼い小学生を塾に通わせて、代数学という武器も与えずに難問奇問攻めにするというぐらい、教育には厳しい日本ですが、その同じ国がどうして大学生の留学になると「単位は取ってこなくても良い」という「大甘」になるのでしょうか？

その背景には、各大学の事務部門の事情があるようです。単位の認定をするには、他国の大学が発行している単位が、自分の大学における単位と同じだけの価値があるかどうかを評価して判断するという作業が必要になります。そこが良い加減だと、ほとんど内容のない単位を認定してしまうことになるからです。

世界各国語で作られたシラバスを分析し、成績証明の内容を確認しという作業は、確かに煩雑です。体制が十分でなければ、「全員留学」などということになって、世界中の大学の単位が押し寄せてきては作業がオーバーフローしてしまいます。

ですが、ここは日本の教育を国際化する上での、大切な「キモ」の部分になります。公正な単位認定ができる体制を各大学に（どこか専門機関を設けて集中化しても良いかもしれません）設けて、とにかく「留学したら単位を取って来る」という交換留学制度を「全員に」用意していっていただきたいと思います。

＜訂正について＞
文中にありました「トビタテ！留学JAPAN」の事業規模について、掲載当初「総額で数百億規模」としていましたが実際には「百億程度」、「官民のカネ」としていましたが「民間寄付金」の誤りでした。訂正してお詫びいたします。（2019年2月1日15時）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story