コラム

イラク日報問題、隠蔽内容と動機の追及が弱いのでは?

2018年04月05日(木)17時20分

稲田朋美元防衛相は昨年7月、南スーダン日報問題の責任をとって辞任した Kim Kyung Hoon-REUTERS

<森友文書改竄の解明もされないなかで浮上した陸自イラク派遣の日報問題。隠蔽体質を問題視するのは当然だが、「どんな事実をなぜ隠したのか」ということの方が重要なのでは>

財務省の文書改竄が問題視されているなか、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、「ないと思ったらあった」ことが明らかとなりました。正確にいえば、当時の稲田朋美防衛相が国会で「残っていない」と答弁したのに、その翌月の2017年3月には陸上自衛隊が存在を確認していたというものです。

要するに「ないと思ったらあった、そのことを延々と隠し、今明らかになった」という話で、稲田氏は怒っているそうです。稲田氏と日報問題ということでは、在任中の「南スーダン日報問題」が思い起こされます。この時にも、あるとかないとか、公開請求したら黒塗りだったとかいう話が問題になりました。

一連の公文書管理の問題ですが、まず違法だという主張は分かります。また、法律に反して文書が隠されたり、あるいは廃棄・改竄されたりするようでは民主主義が機能しないし、特に自衛隊に関しては文民統制が上手くいかないという話も理解できます。

それでは、どうして文書が適正に保管され、必要に応じて公開されなくてはならないかというと、それは文書の中身に意味があるからです。また、反対に改竄や隠蔽がされるということは、文書の中身に「公開したくない」情報が含まれているという推測が成り立ちます。

そう考えると、今回の「イラク日報」について、内容に関する公開がされず、その議論も行われないのは不自然です。さらに言えば、「どうして隠したのか」という動機の解明も必要です。文書の内容も隠蔽の動機の追及も飛ばして、ひたすら政治的な動機からの非難を与野党一緒になってやっている、そんな状態には違和感を覚えざるを得ません。

一つの可能性として考えられるのは、「スーダン日報を隠したかったので、より古いイラク日報が出てきては困る」と判断されたというストーリーです。ですが、結局スーダン日報は存在が明らかになったのですから、ここまで延々とイラク日報を隠す必要はなかったはずです。

もしかしたら、組織というのは一旦隠した内容を「実はありました」と告白することが「難しい」性質があるからかも知れません。つまり正直に「あった」としてしまうと、「隠した時期の責任者のメンツ」を潰すことになるからです。

そう考えると、今回「あった」と公にした理由についても調べる必要があるかもしれません。森友事件を見ていて「文書隠蔽」がバレた時のインパクトに恐れをなして申し出ただけなのか、それとも安倍政権の弱体化をついてドサクサ紛れに告白したのか、陸上自衛隊念願の組織変更が実現したので「もういいだろう」とやったのか――など「なぜ今、上申されたのか」という動機の追及も必要でしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story