コラム

北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない

2017年04月18日(火)17時20分

朝鮮半島情勢は緊迫化しているがトランプ政権は平静を保っている Joshua Roberts-REUTERS

<北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる>

北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル(ICBM)の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。

一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京=平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。

そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世論は終始冷静です。トランプ大統領は危機が続く中で、週末はフロリダにある自社保有のリゾートに出かけ、ツイートなども封印して沈黙を守りました。いつもは経費のムダを指摘するメディアも、結果的に米国の平静さを表現した大統領の行動には理解を示しているようです。

週明け17日には、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が国連本部で記者会見し、その映像がCNNなどで一斉に流れました。内容としては「米国が望むどんなスタイルの戦争にも対応する用意がある」とか、米国が軍事行動に踏み切れば「最大限強硬な報復措置を取る」などと強硬姿勢を見せた上で、核戦力強化についても正当化していました。

【参考記事】北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか?

ですが、丁寧な英語でゆっくりとステートメントを読み上げた次席大使の様子は、それほど切迫した印象は与えていません。また、この会見の最も重要な部分は、国連安保理で北朝鮮核問題に関する閣僚級会合への参加を拒否するという意思表明でした。ですが、その重要な閣僚級会合というのは、10日後の28日にセットされているわけで、そのスケジュールから言えば、切迫した危機とは少し違います。

では、仮に危機のピークは過ぎたとして、一体どんな「落とし所」があるのでしょうか?

まず、今回の危機の本質は、北朝鮮が核兵器を開発して実験を繰り返すとともに、射程の短いものから長距離のものまで各種のミサイルを開発している、その結果として近隣諸国から、遠く離れたアメリカまで広い範囲での脅威が発生しているという問題です。

さらに遡れば、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)から1994年に脱退し、さらにNPT(核拡散防止条約)から2003年に脱退しています。脱退したから自由に核開発ができるというのは、北朝鮮の勝手な言い分であり、国際法の精神からすれば核廃棄を行ってNPTとIAEAに復帰するのが当然の解決策となるはずです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスへの圧力強化

ワールド

対米関税交渉、日本が世界のモデルに 適切な時期に訪

ワールド

米イラン、核合意への枠組みづくり着手で合意 協議「

ワールド

プーチン氏が復活祭の停戦宣言、ゼレンスキー氏「信用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 5
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story