コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

大胆不敵なトランプ税制改革案、成否を分ける6つのファクター

2017年04月27日（木）15時40分

二つ目は景気です。大胆な案ですが、経済成長が着実に進めば成功する可能性はあります。しかし景気が悪化すれば税収の落ち込みは激しくなり、財政出動の余力も落ちて大変なことになります。現在のアメリカはオバマ以来の好景気が続いていますが、これが仮に調整局面に入るとして、どの程度になるかは今回の案の成否を左右する重要なファクターです。

三つ目は地政学的なリスクです。景気は循環して自然に悪化するだけでなく、地政学的なリスクでも大きく足を引っ張られます。このような大胆な財政改革を成功させるには、基本的には「平和な世界」というのが前提条件になるわけで、反対に国際社会に紛争リスクが高まるようですと成功は難しくなります。

四つ目はFRB（連邦準備制度理事会）の動きです。仮に景気の勢いが弱くなっているのに利上げを行えば、一気に市場は調整へと向かい、実体経済にもマイナスの影響が出ます。その一方で、過熱感があれば引き締めが必要で、現在は非常に判断の難しい状況に入っています。例えばですが、多少の副作用があっても、思い切った利上げをする判断があって、それで短期的に市場や実体経済が「引き締められて」しまうと、今回の税制改革の導入は難しくなります。

【参考記事】透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス

五つ目は市場の動きです。市場の税制への反応というのは、これら多くのファクターを反映したものとなるわけで、今回の改正案に対して最終的には市場が信認するかどうかが、大きな判断要素になると思います。NY市場は小幅な下げとなりましたが、これは議会での審議が難航しそうだという観測を織り込んだものです。今後の動向を注視しなければなりません。

六つ目は世論です。今回の税制改革は「非常に簡素化された分かりやすい」ものですが、おそらく「全ての納税者に影響がある」ものです。当然、不利益を被る人も出てきます。その点で、あえて「全納税者に関心を持ってもらう」という一種の「世論への挑戦状」を突きつけた格好にもなっています。アメリカは成人した住民のほぼ100％が確定申告をする納税意識の高い社会ですが、その世論が果たして納得するのか、そこが一番のポイントになります。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
毎日配信のHTMLメールとしてリニューアルしました。
リニューアル記念として、メルマガ限定のオリジナル記事を毎日平日アップ（～5/19）
ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＥＣ、今期の減収増益予想　米関税の動向次第で上振
2025.04.28

ビジネス

ＳＭＢＣ日興の1―3月期、26億円の最終赤字　欧州
2025.04.28

ビジネス

豪政府「予算管理している」、選挙公約巡る格付け会社
2025.04.28

ビジネス

ＴＤＫ、今期の営業益は微増　米関税でリスクシナリオ
2025.04.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story