最新記事

アメリカ政治

透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス

2017年4月24日（月）20時55分
ニナ・バーレイ

ホワイトハウスを見回るシークレット・サービス。訪問者の名簿を管理するのも彼らの仕事　Jonathan Ernst-REUTERS

＜1月のトランプ政権発足以来、ホワイトハウスは外部からの情報開示請求や問い合わせを無視するようになった。透明性の低さは途上国並みだ＞

先週金曜、米議会で予算が成立せず4月28日にも政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性を問われたドナルド・トランプ米大統領は、いつものトランプ節で質問を軽くあしらった。「万事、順調だ」

だが言葉とは裏腹に、ホワイトハウスは現代アメリカでも最も深い闇に覆われつつある。

米政府は4月中旬、トランプ大統領や政府高官をホワイトハウスに訪ねた人の記録を非公開にすると決定した。オバマ前政権では例外的な場合を除いて公開しており、ジャーナリストや市民がホワイトハウスの内情を知る手がかりになっていた。

それだけではない。ホワイトハウスの情報隠しは米議会にも及んでいる。トランプが大統領に就任した1月以降、ホワイトハウスと連邦政府機関は、議会から寄せられた200件以上の情報開示請求を放置している。その内容は核戦力の近代化からトランプがフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラーゴ」の警備、通信網の不備など公共の安全に関わる問題、トランプの長女で政権入りしたイバンカ・トランプや、ロシアとの不適切な関係が明らかになったジェフ・セッションズ司法長官の倫理規定違反をめぐるFBI（連邦捜査局）の捜査に関することまで、ありとあらゆる事案を含む。

メディアも議会も締め出す

トランプ政権の最初の数カ月だけでも、情報公開を阻害したりジャーナリストを目の敵にした事例は数知れない。政府機関に電話をしても返事はない。EPA（環境保護局）であれ教育省であれ、メディアからの問い合わせに対応するはずの職員がそもそもいないからだ。

【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

上下両院の民主党議員らは、政府機関から回答が得られなかった質問状を公にしている。質問の宛先はEPAやFBI、大統領のシークレットサービス、労働省、国家安全保障省、教育省、内務省など多岐に渡る。ホワイトハウス自身も情報公開を求められて回答しなかったものが数十件ある。

「トランプ政権は我々の問い合わせに応じず、外部の関係者を締め出す傾向を強めている」と危惧するのは、ジョン・サーベンス下院議員（メリーランド州、民主党）だ。「政権の上層部からの指示があったから、職員が意識的に質問を無視しているのかどうかは分からない。だが現状を見る限り、政府機関はまるでドアに鍵をかけて窓のブラインドを下ろすかのごとく、外部を締め出している」

【参考記事】弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

3月半ばまでに、政府機関とホワイトハウスは、個人や下院民主党からの手紙100通を無視している。また上院民主党の情報通信委員会は、3月下旬までに上院議員がトランプや政府高官に送った手紙で回答がなかった147通を本誌に開示した。

なかには国家の安全保障を左右する重要な質問もある。代表格は、民主党上院議員のダイアン・ファインスタイン（カリフォルニア州）とロン・ワイデン（オレゴン州）が連名で2月27日にジェームズ・マティス国防長官に送った、国防科学委員会が提案した新型核兵器の開発や核実験再開への反対を訴える書簡だ。

次のページまるで発展途上国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英春季財政報告、財政先行きの厳しさ反映＝ムーディー
2025.03.31

ビジネス

2月鉱工業生産速報は前月比+2.5％＝経済産業省（
2025.03.31

ビジネス

2月小売業販売額は前年比+1.4％＝経産省（ロイタ
2025.03.31

ビジネス

相互関税、全ての国が対象に＝トランプ米大統領
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中