最新記事

アメリカ政治

透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス

2017年4月24日（月）20時55分
ニナ・バーレイ

政権側が放置している質問の多くは、トランプや側近らの透明性を疑問視する内容のもの。民主党の上院議員8人は3月6日付けで、ホワイトハウスとマール・ア・ラーゴの訪問者の記録を公表するよう求めたがかなわなかった。トランプ本人をはじめとする政権関係者の利益相反疑惑についての質問もあった。

公共の安全やサービスなど日常的な問題を取り上げた書簡も同じ憂き目を見ている。例えば3月22日に民主党のエイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州）が連邦通信委員会（FCC）のアジト・パイ委員長に宛てた質問書は、緊急通報用の電話番号「911」が携帯電話で不通になった問題についての情報と、今後同様の事態が起きるのを防ぐための改善策を求める内容だった。カリフォルニア州選出の下院議員らが3月、暴風雨で壊滅的な被害を受けた同州の一部地域を対象に非常事態宣言を発令するようトランプに要求した。だがいずれも政権側から回答はなかった。

政府機関に電話をしても応答がなく、担当者として責任をもつ職員もいないというまるで発展途上国のような光景で、現代のアメリカでは前例がない。だが前兆はあった。トランプの側近で極右のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問はかねてから、レーガン流に政府の機能を縮小するだけでなく、「行政国家の解体」を政権の優先課題に掲げていた。

バノンは2月下旬に首都ワシントン近郊で行われた「保守政治活動会議」の全米大会に登壇すると、トランプはその目標を推進できる閣僚を厳選して組閣したのだと誇らしげに語った。「閣僚候補の顔触れを見れば、理由あって選出されたことが一目瞭然だ。そしてその理由とは、解体だ」

能力不足ではなく故意

バノンのようなイデオロギーがない場合でも、トランプやニューヨークの著名投資家カール・アイカーンのような富裕なトランプ支持者らは、政府の活動を自分たちのビジネスに対する素人的な介入とみなし、憎悪してきたという共通点がある。

これまでも政権交代があれば、政府機関の混乱や対応の遅れが生じるのはいつものことだ。オバマ前政権も、発足して最初の数カ月は、議会からの手紙への回答が遅れることも時々あった。だがトランプ政権の対応の遅れは度を越しており、原因は職務能力や経験の不足というより、むしろ故意ではないかと疑われる。

「どんな政権でも、あからさまに政治的動機の文書が送られてきたと感じれば、最初は自己防衛的になるだろう」と、サーベンスは言う。「だが我々が調べた未回答の質問には、ごく一般的な有権者の問い合わせも含まれていた。それこそが政権側に協力姿勢がないと感じる理由だ。透明性欠如の背景には、何らかの組織的な意図があると思えてならない。政権や政府機関を乗っ取ってやろうという集団的な意思が幅を利かせつつある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中