コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか

2016年12月22日（木）15時40分

　トランプ本人は、当初は（４）を選択すると言っていました。特に選挙戦の最中は、ビジネスに関する自分の後継者は長女のイヴァンカ氏だと明言していたのです。ところが、そのイヴァンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏は、11月にトランプ氏が当選して以来、「政権移行チーム」に深く関与し始めました。

　11月17日に、日本の安倍首相がトランプタワーを訪れて次期大統領と会談した際に、イヴァンカ夫妻が同席したことで、「ビジネスを承継しつつ、政権の補佐役をするのであれば利益相反になる」という批判を受けたのはこのためです。

　そこでトランプは、「イヴァンカ夫妻は政権に不可欠なブレーン」なので、今度は長男のドン・ジュニア氏と、次男のエリック氏にビジネスを承継するという「代替案」を出してきました。現時点ではこの案からまだ進んでいません。

　一部の報道では、（３）の「ハーフ・ブラインド・トラスト案」が検討されているということですが、これでは不十分でしょう。（２）でも不完全であって、少なくとも合衆国大統領になるのであれば（１）の全株換金という選択しかないはずです。

【参考記事】次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳

　この問題は、迅速な解決が必要です。例えば、報道された限りでも「ワシントンＤＣのトランプ系列のホテルが、次期大統領の威光を利用してクウェート大使館のパーティーを誘致しようと猛烈な営業をかけた」とか「次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した際には、台湾でトランプ系の不動産開発案件が進んでいた」などという話がゾロゾロ出てきています。

　メディアだけでなく、民主党側も「大統領罷免に向けて材料を仕込んでいる」そうですし、そもそも、こんなに「モタモタ」していては政権の求心力に傷がつきます。

　すでに当選から１カ月を経過して、まだ決断できていないということは、私利私欲とか、事業への執着ということだけでは「ない」何かがあると考えざるを得ません。

　ちなみに、このような経緯で持ち株を処分した際には、巨額の「非課税恩典」があるので、通常は本人が大きな損をしないような制度になっています。それにも関わらず判断できないのなら、何か理由があるという疑念を持たれても仕方ないでしょう。

　一つの仮説として、「持ち株が売れない」事情があるのかもしれません。どういうことかと言うと、個人経営で進めてきた中で「客観的な資産評価をするとマイナス」になる、つまり資産の整理をすると企業も個人も破産してしまうという可能性です。

次のページドイツ銀行との関係は？
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story