コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論

2016年10月04日（火）12時20分

　この巨額のマイナスは、以降毎年の申告に繰り越すことが可能となっており、おそらくは以降18年間かかって「損失の償却」をしている間は、そのマイナスを分割して繰越すことで、毎年の収入はチャラになり、連邦所得税（国税）は、ほとんど払わずに来ているということが濃厚だというのです。そして、本人とその周囲も否定はしていません。

　ところで、このスクープ記事を書いたスザンナ・クレイグ記者が、一体どうやって「トランプの確定申告書を入手」したのかというと、自分のメールボックスに「トランプタワー発」という匿名の封筒があり、その中に確定申告書のコピーが入っていたというのです。何ともミステリアスな話であり、まるで陰謀渦巻くテレビの政治ドラマのようです。

　いずれにしても、このニューヨーク・タイムズの記事が出たところで、関係者も読者も「これは大ニュースだ。ようやくトランプの凋落が始まるぞ」と思ったのは間違いありません。というのも、アメリカは「納税義務」には大変に敏感な国だからです。ですから、大統領候補が長い間、連邦所得税を払っていないらしいというのは、通常の選挙であれば、超弩級のスキャンダルになります。

　ところが、ここで再びミステリアスな流れが生まれます。トランプの「納税ゼロ」が暴露されたにも関わらず、トランプ支持派を中心に「税制を熟知していて究極の節税をしているトランプは天才だ」という擁護論が出てきているのです。

【参考記事】トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討

　そのロジックは何とも奇妙です。「トランプは確かに税金を払っていない」とした上で、そのトランプが「これではいけない」と言って「富裕層の租税回避ルール」を改革すると言っている「その主張は見事」だという理屈なのです。

　一見、屁理屈のように見えますが、これを大真面目に言い続けると、それなりの効果があるようで、週明けの時点では「納税ゼロ問題」については、それほどのダメージになっていないようです。

　ヒラリーは、「そもそも一年で９億ドルの損失を出す人間が、どうしてビジネスの天才なのか？」と言って批判しており、それは確かにそうなのですが、当初考えていた「トランプが納税していないことがバレたら命取り」という目論見は、まんまと外れてしまった格好です。

　このエピソードについて、各メディアは面白おかしく伝えています。ですが、前述の通り、アメリカという国の基本的な価値、つまり「納税の義務」に根本的に挑戦してきたような人物が、そのことも含めて人気を集め、大統領に就任する可能性を残している現在の状態は異常です。

　国の基本的な価値が揺らいでいると言っても過言ではなく、こうなると候補本人だけでなく、視聴率稼ぎのために選挙報道を「エンタメ化」しているアメリカの各メディアにも大きな責任があると言えるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story