コラム

テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由

2016年02月18日(木)16時10分

 アップルのティム・クックCEOは同社のウェブサイトに「An important message to our customers」という声明を発表し、「政府はアップルに対して、ユーザーのセキュリティを脅かす措置を取るように要求している」、「我々はこの命令に反対する。この事例をはるかに超えた影響が発生するおそれがあるからだ」と述べています。あわせて、国内外のユーザーに対して広範な議論を提起したいとしています。

 もちろん、クックCEOとしては「この事件に関しては、これまでも十分な捜査協力をしてきたし、自分たちにはテロリストに味方するという意図はまったくない」ということはハッキリさせての上です。

 クックCEOが特に強調しているのは「iPhoneへのバックドア(セキュリティを破って不正侵入するための裏口)を作るように要請」がされている点で、これは「危険」だと強く訴えています。「FBIや裁判所は、この事件に関する、そしてこの1台のiPhoneにアクセスするためだけの措置」としていますが、アップルは「それでは済まない」というのです。

 専門家によれば「このバックドアというのは、一旦コードが書かれてしまえば、それが悪用される危険性は巨大」だというのです。セキュリティの関係者の中には、ピンポイントの目的であっても「伝染性のある強毒性の生物兵器の株を使用することで、パンデミックの危険が発生するのと一緒」という声もあるそうです。

【参考記事】カギも番号も要らない「指紋認証」の南京錠

 一見すると、FBIのことをアップルは信じていないようにも聞こえます。ですが、他でもないエドワード・スノーデンが「CIAやNSA」に「民間人SEとして派遣」されていたように、FBIのIT環境のセキュリティのレベルを信じろというのは難しいわけです。

 アップルの立場からすれば、現在のiOSというのは、単にコミュニケーションやウェブサーフィンの道具だけではなく、「Apple Pay」を使った非接触式の金融取引デバイス化が急速に普及しています。そして「Apple Watch」という腕時計型のデバイスを通じて、心拍数やエクササイズ記録の管理から将来的には血圧などのメディカル情報も扱うという「高度なプライバシー情報のマネジメント」を担うような開発も同時に進められているわけです。

 この戦略においては「政府の要請にも全面的には屈しない」というセキュリティの強さが、そのまま信頼につながるし、一旦その信頼が崩れたら、同社の今後のサービス提供計画のロードマップだけでなく、これからの人類におけるITの利便性も犠牲になってくる、そのぐらいの覚悟が背景にあると考えられます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story