コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「安保法制」の落とし所はどこにあるのか？

2015年07月28日（火）16時00分

　先週末放送の「朝まで生テレビ！」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題は「こじれて」います。

　安倍政権とすれば、衆院では可決しているわけですから、先週のこの欄で申し上げたように、「ひたすら低姿勢」で参院の審議を乗り切りつつ「60日ルール」を使う場合には「さらに低姿勢で」というのが１つのシナリオとしてあるとは思います。世論調査でも「説明不足」とか「賛否は分からない」という反応が非常に多いこともありますし、その「低姿勢で十分な説明を」という立ち位置を貫けば、支持は増えるかもしれません。

　ですが、そうした方法で「うまく行く」保証はないわけです。だからといって、仮に政権が崩壊したとしても、野党には受け皿になる人材も結集軸もありませんし、与党内にも見当たりません。そんな中で、2017年４月の消費増税を成功させるという「宿題」を背負った日本の政治と経済にとって、安易な「政局ゲーム」をやっている暇はないはずです。

　例えば「朝ナマ」には民主党の福山哲郎議員（参院）が出演していましたが、何度も「安保法制は憲法違反だから、堂々と憲法改正の議論をするのが筋」だと述べていました。

　一方で、これはＣＭタイムでのやり取りでＯＡはされていないのですが、片山さつき議員（自民、参院）によれば、こうした憲法論議に関しては、自民党としては「９条改正」は党是であり、その点に関して「揺らぎ」はないようです。

　では、安保法制議論を推し進めて「憲法論議」へ持って行くのが正しいのでしょうか？

　それでは、左右対立はますます激しくなるだけだと思います。下手をすれば、今以上の大規模なデモ隊が国会を取り囲むようなことになりかねませんし、アジアの諸国も警戒すると思います。世界の主要なメディアも「日本は遂にパシフィスト（平和主義）の国是を放棄か？」などと報じかねません。

　そこで１つの提案なのですが、そもそも安倍政権は「安保法制は合憲」だと強く主張しています。そうであるならば、今回の安保法制を整備することは、憲法改正を必要としないわけです。

　この点に着目するというのはどうでしょう？　それは、安倍政権から世論に対して「安保法制に理解を求める」代わりに、「この内閣では憲法改正を行わない」ことを明言するのです。これによって、政権と世論の間で「妥協」を成立させることは出来ないものでしょうか？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

連邦政府の裁量的支出削減では債務問題は解決せず＝Ｆ
2025.04.17

ビジネス

米フォード、新車価格引き上げも　トランプ氏の自動車
2025.04.17

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　米関税で深刻な景気後退の
2025.04.17

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ699ドル安　ＦＲＢ議長が
2025.04.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story