コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

戦後70年に日米「和解」の提案

2015年02月17日（火）12時52分

　2015年の２月14日は、第二次大戦末期に発生した「ドレスデン大空襲」の70周年でした。報道によれば、この空襲を象徴する「聖母教会」では追悼式典が行われて、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領が演説を行っています。

　ガウク大統領は演説の中で、「自分たちの知っているドレスデンは空襲により消滅した」という作家のエーリッヒ・ケストナーの言葉を紹介しつつ、70年後の今日も空襲を経験したものは悪夢の中にいると訴えています。また、数年前に徹底した調査を行った結果、この晩の空襲における死者は２万5000人に達すると判明したと述べています。

　その一方で、自分たちは「死者の数がそれ以上だ」という主張には反対するとしています。それは連合国の「罪」を拡大して、ドイツの「罪」を相対化するからです。その上で極右や極左の「ネガティブなナショナリズム」には絶対に反対するという宣言をしているのです。

　スピーチの後で、ドレスデンの市民は「人間の鎖」を作って抗議行動を行いました。それは、空襲を行った連合軍に対してではないのです。それは「空襲に抗議しようとする」ドイツの極右の活動に対する抗議行動でした。

　ドレスデンのこの思想は日本の保守派の言う「自虐史観」ではありません。つまり、「反省のできる精神的余裕を誇る」とか「国家に依存するあまり歴史の反省をできない人間を侮蔑する」といった自己満足の思想ではないのです。

　この「空襲への抗議への抗議」という思想には強烈な背景があります。それは、ガウク大統領（第11代）の先輩である、ローマン・ヘルツォーク大統領（第７代）が同じドレスデンで95年に行った演説にある考え方です。それは「苦痛を苦痛で、死者を死者で相殺することを禁ずる」という思想、そしてかつての敵と味方が「共に犠牲者の追悼を行う」という思想です。

　この、ヘルツォーク演説の重さというのは、米国ウォッチャーの大先輩である松尾文夫氏（共同通信ＯＢ）がライフワークの１つとして紹介し続けておられるものですが、ガウク大統領の「犠牲者数の水増しとナチスの罪の相対化に反対する」という主張、そして「空襲への抗議に対して抗議する」という思想のベースには、このヘルツォーク大統領の思想があると考えられます。

　戦後70年にあたって考えるべきことは、このような思想を打ち立てることであると思います。「死者を死者で相殺することの拒否」、「敵味方による共同追悼の推進」と「ネガティブなナショナリズムによる憎悪の蒸し返しへの抗議」、何とパワフルな思想でしょう。

　そこには自虐史観もなければ、正当化もないのです。ただ、国家間、そして国民同士の現在形での友好的な関係の確認があり、その上で、過去の悲劇への共同行為としての追悼という作業があるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾行政院、米相互関税は「不合理」　貿易黒字は対中
2025.04.03

ビジネス

午後3時のドルは146円台へ急落、半年ぶり大幅安　
2025.04.03

ビジネス

ジェトロ、関税の相談3日午前に20件超　コストの負
2025.04.03

ビジネス

三菱商、今年度1兆円の自社株買い　28年3月期まで
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story