コラム

戦後70年に日米「和解」の提案

2015年02月17日(火)12時52分

 ドイツを中心として、そのように「戦後70年」がヨーロッパで思想化されていくのを、黙って指をくわえて見ていてはいけないと思います。太平洋とアジアの戦線に関しても、同じような共同追悼という思想が打ち立てられなくてはなりません。

 その第一歩として、まず日米の共同宣言が検討されているのは良いことだと思います。そこで提案なのですが、以下のようなアイディアは実現できないものでしょうか?

 現時点では、安倍首相の訪米と「戦後70周年談話」は5月の上旬にワシントンDCで出す方向で調整が進んでいるようです。これを、同じ5月でも下旬となる「5月25日のメモリアルデー(戦没者記念日)」に「ハワイ州オアフ島の真珠湾内にある戦艦アリゾナ記念館」で「日米首脳の共同献花」として行うのです。

 アメリカ人にとってメモリアルデーというのは、南北戦争という内戦における膨大な犠牲を追悼することにルーツを持つ、大変に重要な日です。その日に、「戦後70周年の共同献花」を行うというのは、保守派を含めたアメリカ人の「琴線に触れる」ことになると思います。

 真珠湾におけるアリゾナ記念館での日米首脳の共同献花というのは、なぜか戦後の長い時間の中で実現せずにいます。ですから、いつの日か実現しなくてはならず、この「70周年」が良いタイミングと思いますが、例えば12月7日(現地時間)に行うのでは、生々しすぎると同時に「戦争の始まった日を記念する」という意味合いになってしまいます。また問題が真珠湾に矮小化されることにもなります。

 ですから、戦後70周年のメモリアルデーにアリゾナ記念館で行うというのは、位置づけとしては良いのではないかと思います。そうすることで、同様に、8月6日の広島原爆記念日には原爆犠牲者の慰霊碑を前にして、日米両首脳が共同献花を行うという可能性も現実味を帯びてきます。この「オバマの広島献花」という問題も、松尾氏が長年主張し続けているテーマです。

 そうではあるのですが、残念ながらアメリカには「合衆国大統領の広島献花」という考えには、今でも反対をする人が一定数います。本州侵攻と本土決戦による米兵の膨大な犠牲を回避するためには、原爆投下というのは必要な作戦であったという認識を前提に、「大統領が謝罪のニュアンスを持った献花をするのは、アメリカの国のかたちとして許せない」という感情です。

 ですが、そのような凍りついた感情も、安倍首相のメモリアルデー献花ということが実現すれば溶解して行くのではないでしょうか。そして、その際の「70周年談話」においては、是非、ドイツの歴代大統領が心を込めた和解のメッセージを参考にしていただきたいと思うのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正 「もう平和だけ

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッ

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story