コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

戦後70年に日米「和解」の提案

2015年02月17日（火）12時52分

　ドイツを中心として、そのように「戦後70年」がヨーロッパで思想化されていくのを、黙って指をくわえて見ていてはいけないと思います。太平洋とアジアの戦線に関しても、同じような共同追悼という思想が打ち立てられなくてはなりません。

　その第一歩として、まず日米の共同宣言が検討されているのは良いことだと思います。そこで提案なのですが、以下のようなアイディアは実現できないものでしょうか？

　現時点では、安倍首相の訪米と「戦後70周年談話」は５月の上旬にワシントンＤＣで出す方向で調整が進んでいるようです。これを、同じ５月でも下旬となる「５月25日のメモリアルデー（戦没者記念日）」に「ハワイ州オアフ島の真珠湾内にある戦艦アリゾナ記念館」で「日米首脳の共同献花」として行うのです。

　アメリカ人にとってメモリアルデーというのは、南北戦争という内戦における膨大な犠牲を追悼することにルーツを持つ、大変に重要な日です。その日に、「戦後70周年の共同献花」を行うというのは、保守派を含めたアメリカ人の「琴線に触れる」ことになると思います。

　真珠湾におけるアリゾナ記念館での日米首脳の共同献花というのは、なぜか戦後の長い時間の中で実現せずにいます。ですから、いつの日か実現しなくてはならず、この「70周年」が良いタイミングと思いますが、例えば12月７日（現地時間）に行うのでは、生々しすぎると同時に「戦争の始まった日を記念する」という意味合いになってしまいます。また問題が真珠湾に矮小化されることにもなります。

　ですから、戦後70周年のメモリアルデーにアリゾナ記念館で行うというのは、位置づけとしては良いのではないかと思います。そうすることで、同様に、８月６日の広島原爆記念日には原爆犠牲者の慰霊碑を前にして、日米両首脳が共同献花を行うという可能性も現実味を帯びてきます。この「オバマの広島献花」という問題も、松尾氏が長年主張し続けているテーマです。

　そうではあるのですが、残念ながらアメリカには「合衆国大統領の広島献花」という考えには、今でも反対をする人が一定数います。本州侵攻と本土決戦による米兵の膨大な犠牲を回避するためには、原爆投下というのは必要な作戦であったという認識を前提に、「大統領が謝罪のニュアンスを持った献花をするのは、アメリカの国のかたちとして許せない」という感情です。

　ですが、そのような凍りついた感情も、安倍首相のメモリアルデー献花ということが実現すれば溶解して行くのではないでしょうか。そして、その際の「70周年談話」においては、是非、ドイツの歴代大統領が心を込めた和解のメッセージを参考にしていただきたいと思うのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習　実弾射撃や港湾封鎖訓
2025.12.29

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ
2025.12.29

ワールド

トルコでＩＳ戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡　攻撃警
2025.12.29

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機
2025.12.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story