コラム

戦後70年に日米「和解」の提案

2015年02月17日(火)12時52分

 ドイツを中心として、そのように「戦後70年」がヨーロッパで思想化されていくのを、黙って指をくわえて見ていてはいけないと思います。太平洋とアジアの戦線に関しても、同じような共同追悼という思想が打ち立てられなくてはなりません。

 その第一歩として、まず日米の共同宣言が検討されているのは良いことだと思います。そこで提案なのですが、以下のようなアイディアは実現できないものでしょうか?

 現時点では、安倍首相の訪米と「戦後70周年談話」は5月の上旬にワシントンDCで出す方向で調整が進んでいるようです。これを、同じ5月でも下旬となる「5月25日のメモリアルデー(戦没者記念日)」に「ハワイ州オアフ島の真珠湾内にある戦艦アリゾナ記念館」で「日米首脳の共同献花」として行うのです。

 アメリカ人にとってメモリアルデーというのは、南北戦争という内戦における膨大な犠牲を追悼することにルーツを持つ、大変に重要な日です。その日に、「戦後70周年の共同献花」を行うというのは、保守派を含めたアメリカ人の「琴線に触れる」ことになると思います。

 真珠湾におけるアリゾナ記念館での日米首脳の共同献花というのは、なぜか戦後の長い時間の中で実現せずにいます。ですから、いつの日か実現しなくてはならず、この「70周年」が良いタイミングと思いますが、例えば12月7日(現地時間)に行うのでは、生々しすぎると同時に「戦争の始まった日を記念する」という意味合いになってしまいます。また問題が真珠湾に矮小化されることにもなります。

 ですから、戦後70周年のメモリアルデーにアリゾナ記念館で行うというのは、位置づけとしては良いのではないかと思います。そうすることで、同様に、8月6日の広島原爆記念日には原爆犠牲者の慰霊碑を前にして、日米両首脳が共同献花を行うという可能性も現実味を帯びてきます。この「オバマの広島献花」という問題も、松尾氏が長年主張し続けているテーマです。

 そうではあるのですが、残念ながらアメリカには「合衆国大統領の広島献花」という考えには、今でも反対をする人が一定数います。本州侵攻と本土決戦による米兵の膨大な犠牲を回避するためには、原爆投下というのは必要な作戦であったという認識を前提に、「大統領が謝罪のニュアンスを持った献花をするのは、アメリカの国のかたちとして許せない」という感情です。

 ですが、そのような凍りついた感情も、安倍首相のメモリアルデー献花ということが実現すれば溶解して行くのではないでしょうか。そして、その際の「70周年談話」においては、是非、ドイツの歴代大統領が心を込めた和解のメッセージを参考にしていただきたいと思うのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、閣僚一部刷新を準備 トランプ氏就任1年目で

ワールド

米、ウクライナ和平案の感謝祭前の合意に圧力 欧州は

ビジネス

FRB、近い将来の利下げなお可能 政策「やや引き締

ビジネス

ユーロ圏の成長は予想上回る、金利水準は適切=ECB
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体制で世界の海洋秩序を塗り替えられる?
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 7
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story