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プレスリリース
ＮＴＴデータ経営研究所とシンガポールマネジメント大学、APAC地域における戦略的パートナーシップの構築のため覚書を締結
2024年11月08日（金）16時30分
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、シンガポールマネジメント大学(Singapore Management University、以下 SMU)と、APAC地域のDX経営のより深い理解と実践の強化に向けて、戦略的パートナーシップの構築に関する覚書(Memorandum of Understanding、以下 MOU)を、2024年11月8日(金)に締結いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/416353/LL_img_416353_1.jpg
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【締結の背景とその内容】
SMUは、変化の多い時代に対応できる優れたリーダーやクリエイティブな起業家を輩出することを目的として、2000年にシンガポール政府が出資し、世界トップクラスのビジネススクールである米国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールをモデルとして設立されました。SMUはアジア随一の社会科学専門の大学・研究機関として、ビジネス、政府、市民との戦略的なつながりを強化しながら、近年プレゼンスを急速に高めています。
このたび、当社とSMUは、APAC地域においてDXがもたらす経営変革の深い理解と実践の強化のため、戦略的パートナーシップの構築に向けてMOUを締結しました。SMUにおいてはシンガポールおよびASEAN諸国を中心としたアジア最先端のDX経営の取り組みやその理論化、当社からは日本国内におけるDXコンサルティングを通じた幅広い経験と知見を交流することで、当社においては、日本企業に対して幅広いDX経営の事例、理論、フレームワークなどを還元し、DX経営の加速化を支援することを企図しております。
本締結によって、当社ではSMUとの共同での研究推進、両国におけるビジネスおよびネットワーキングイベントの開催、SMUの学生による日本でのインターンシップや研究ミッションの支援を行ってまいります。
また、SMUは、当社のコンサルタントがシンガポールおよびASEANのビジネスおよび政府活動を理解するための案件の支援、日本人向けのトレーニングプログラムの開発支援、両国におけるスタートアップ人材育成支援などを行います。
【ＮＴＴデータ経営研究所×SMU 戦略的パートナーシップの構築に関する覚書 概要】
締結日 ：2024年11月8日(金)
締結期間：締結日より起算して3年間
締結場所：シンガポールマネジメント大学
目的 ：日本とシンガポールにおけるビジネス
および人材育成の発展に寄与すること
内容 ：■共同での研究推進
■ビジネスおよびネットワーキングイベントの開催
■SMUの学生による日本でのインターンシップや研究ミッションの支援
■当社コンサルタントがシンガポールおよびASEANのビジネス
および政府活動を理解するための案件の支援
■日本人向けのトレーニングプログラムの開発支援
■両国におけるスタートアップ人材育成支援
＜問い合わせ先＞
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
グローバルビジネス推進センター
担当 ： 石塚、Jaivardhan Lal
E-mail： inquiries-gbdc@nttdata-strategy.com
【コメント】
■株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 グローバルビジネス推進センター センター長 石塚 昭浩
東南アジアで最先端のDXへの取り組みを産学官一体となって推進しているシンガポールにおいて、その重要な一翼を担うシンガポールマネジメント大学との戦略的パートナーシップを締結することで、日本企業へのより幅広いご支援につなげていくだけでなく、製造業DXなど、日本企業が最先端を行く取り組みを世界に向けて情報発信することで、日本企業のプレゼンス向上や、海外企業・アカデミアから日本企業への提携依頼等につなげ、競争力向上に寄与することを目指してまいります。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/416353/LL_img_416353_2.jpg
石塚 昭浩
■シンガポールマネジメント大学 インダストリー・エンゲージメント局 ディレクター Catherine Chong
ＮＴＴデータ経営研究所とのパートナーシップにより、シンガポールマネジメント大学のアジアにおける成長戦略が現実のものとなり、急速に変化する世界に向け、国境を越えたイノベーションを促進しすることが可能となります。
今後、シンガポールと東南アジアのデジタルトランスフォーメーションのベストプラクティスにおけるSMUの専門知識と、ＮＴＴデータ経営研究所の豊富な業界の知見を集約することで、日本企業が敏捷性とビジョンを持って活動できるよう支援します。また、特にフィンテック、イノベーション、起業家精神に焦点を当て、アジアだけでなく、その先においても未来の働き方を形作り、影響力のある変革を推進するリーダーを育成することを目指しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/416353/LL_img_416353_3.jpg
Catherine Chong
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プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/416353/LL_img_416353_1.jpg
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【締結の背景とその内容】
SMUは、変化の多い時代に対応できる優れたリーダーやクリエイティブな起業家を輩出することを目的として、2000年にシンガポール政府が出資し、世界トップクラスのビジネススクールである米国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールをモデルとして設立されました。SMUはアジア随一の社会科学専門の大学・研究機関として、ビジネス、政府、市民との戦略的なつながりを強化しながら、近年プレゼンスを急速に高めています。
このたび、当社とSMUは、APAC地域においてDXがもたらす経営変革の深い理解と実践の強化のため、戦略的パートナーシップの構築に向けてMOUを締結しました。SMUにおいてはシンガポールおよびASEAN諸国を中心としたアジア最先端のDX経営の取り組みやその理論化、当社からは日本国内におけるDXコンサルティングを通じた幅広い経験と知見を交流することで、当社においては、日本企業に対して幅広いDX経営の事例、理論、フレームワークなどを還元し、DX経営の加速化を支援することを企図しております。
本締結によって、当社ではSMUとの共同での研究推進、両国におけるビジネスおよびネットワーキングイベントの開催、SMUの学生による日本でのインターンシップや研究ミッションの支援を行ってまいります。
また、SMUは、当社のコンサルタントがシンガポールおよびASEANのビジネスおよび政府活動を理解するための案件の支援、日本人向けのトレーニングプログラムの開発支援、両国におけるスタートアップ人材育成支援などを行います。
【ＮＴＴデータ経営研究所×SMU 戦略的パートナーシップの構築に関する覚書 概要】
締結日 ：2024年11月8日(金)
締結期間：締結日より起算して3年間
締結場所：シンガポールマネジメント大学
目的 ：日本とシンガポールにおけるビジネス
および人材育成の発展に寄与すること
内容 ：■共同での研究推進
■ビジネスおよびネットワーキングイベントの開催
■SMUの学生による日本でのインターンシップや研究ミッションの支援
■当社コンサルタントがシンガポールおよびASEANのビジネス
および政府活動を理解するための案件の支援
■日本人向けのトレーニングプログラムの開発支援
■両国におけるスタートアップ人材育成支援
＜問い合わせ先＞
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
グローバルビジネス推進センター
担当 ： 石塚、Jaivardhan Lal
E-mail： inquiries-gbdc@nttdata-strategy.com
【コメント】
■株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 グローバルビジネス推進センター センター長 石塚 昭浩
東南アジアで最先端のDXへの取り組みを産学官一体となって推進しているシンガポールにおいて、その重要な一翼を担うシンガポールマネジメント大学との戦略的パートナーシップを締結することで、日本企業へのより幅広いご支援につなげていくだけでなく、製造業DXなど、日本企業が最先端を行く取り組みを世界に向けて情報発信することで、日本企業のプレゼンス向上や、海外企業・アカデミアから日本企業への提携依頼等につなげ、競争力向上に寄与することを目指してまいります。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/416353/LL_img_416353_2.jpg
石塚 昭浩
■シンガポールマネジメント大学 インダストリー・エンゲージメント局 ディレクター Catherine Chong
ＮＴＴデータ経営研究所とのパートナーシップにより、シンガポールマネジメント大学のアジアにおける成長戦略が現実のものとなり、急速に変化する世界に向け、国境を越えたイノベーションを促進しすることが可能となります。
今後、シンガポールと東南アジアのデジタルトランスフォーメーションのベストプラクティスにおけるSMUの専門知識と、ＮＴＴデータ経営研究所の豊富な業界の知見を集約することで、日本企業が敏捷性とビジョンを持って活動できるよう支援します。また、特にフィンテック、イノベーション、起業家精神に焦点を当て、アジアだけでなく、その先においても未来の働き方を形作り、影響力のある変革を推進するリーダーを育成することを目指しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/416353/LL_img_416353_3.jpg
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