米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働きかけも

４月３日、石破茂首相は、トランプ米政権による相互関税発表を受けて記者団の質問に応じ、「極めて残念であり不本意」と語った。写真はワシントンで２月撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

［東京　３日　ロイター］ - 石破茂首相は３日午後、トランプ米政権による相互関税発表を受けて記者団の質問に応じ、「極めて残念であり不本意」と語った。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念があり、今後も米国に見直しを強く求めると述べた。自身が直接話すのが適当なら、最も適切な時期に働きかけると改めて強調した。

首相は、これまで一方的な関税措置を見直すよう様々なレべルで申し入れてきたにも関わらず、このような措置が実施されたということは「極めて残念であり不本意だ」と述べた。その上で、米政府の広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすと指摘した。

今後も米国に対し、措置の見直しを強く求めていくと強調。「私自身がトランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけていくことを全く躊躇しない」と語った。

実際に関税が課せられる事態になったため、４月１日の会見で発表した企業の支援策を実行に移すと説明。政府・与党一丸となって国民の生活や雇用を守り抜いていくと述べた。