プレスリリース
【国内初※1】医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」販売開始
2024年11月07日(木)15時00分
株式会社オプティム(以下、オプティム)は、医師・看護師の文章作成業務をAIが支援する、オンプレミス大規模言語モデル(Large Language Model、以下 LLM)を搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」(特許出願中)の販売を2025年1月より開始いたします。
本サービスは、株式会社シーエスアイ※2(以下、シーエスアイ)の電子カルテシステム「MI・RA・Is(ミライズ)」などと連携し、社会医療法人 祐愛会織田病院※3(以下、織田病院)での臨床現場に導入されました。これにより、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が確認されました。
販売開始時には、「退院時看護サマリー」および「医師サマリー(診療情報提供書)」の作成支援に対応します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_1.png
【国内初※1】医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」販売開始
■概要
医師や看護師などの医療従事者は、診療行為以外にも患者の記録や報告書の作成といった業務に時間を費やしており、特に入退院時の看護サマリーや診療情報提供書の作成が大きな負担となっています。
この課題の解決策として報告書のテンプレート化などいくつかのアプローチが考えられますが、近年の生成AIの発展から、AIの導入による業務効率化に注目が集まっています。
現在市場で確認される他社のLLMサービスでは院内のシステムをインターネットに接続する必要がありました。しかし、この方法では、病院などの個人情報保護が特に重視される環境では、セキュリティ要件を満たすコストが必要となり、医療現場での導入が進みにくいという課題が生じます。
このような背景を受け、外部インターネットへの接続を一切必要としないオンプレミス環境で高セキュリティを確保し、医療現場でも安全に生成AIをお使いいただける「OPTiM AI ホスピタル」を開発しました。
「OPTiM AI ホスピタル」は、まずシーエスアイの電子カルテシステム「MI・RA・Is(ミライズ)」シリーズとの連携に対応します※4。他社電子カルテに対しては、順次対応を進めてまいります。またその他の院内システムとの接続も進めてまいります。国際標準規格HL7 FHIRに対応し、厚生労働省が推進する電子カルテ情報共有サービスへの対応についても予定しています。
■「OPTiM AI ホスピタル」提供機能※5
◆医師向け|診療情報提供書の作成支援
電子カルテのデータを活用し、診療情報提供書(紹介状)の下書きを自動で生成します。これにより、医師の業務を大幅に軽減し、患者の診療に集中できる環境を提供します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_2.png
医師向け|診療情報提供書の作成支援
◆看護師向け|入退院時看護サマリーの作成支援
入退院時に必要な看護サマリーの下書きを自動で生成します。電子カルテの情報を基に、患者ごとの詳細なサマリーを迅速に作成することが可能です。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_3.png
看護師向け|入退院時看護サマリーの作成支援
◆医師向け|カルテの作成支援(2025年春~夏 リリース予定)
診療中の患者との会話データや電子カルテ情報を基に、カルテの下書き作成を自動化。作業時間を削減しつつ、文書の質を保つことができます。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_4.png
医師向け|カルテの作成支援(2025年春~夏 リリース予定)
■導入効果
2024年4月から10月にかけて織田病院に「OPTiM AI ホスピタル」を導入した結果、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が実証されました。
◆退院時看護サマリーの1件あたり作成時間の比較(2024年10月時点):
導入前 :平均 16.31分
導入後(初回) :平均 10.90分
削減効果:5.41分(33.2%削減)
導入後(使用3回目以降):平均 7.47分
削減効果:8.84分(54.2%削減)
この結果、「OPTiM AI ホスピタル」を用いた業務プロセスの定着が進むことで、回を重ねるごとに作業効率が向上することが確認されました。特に看護師が退院サマリーを作成する際の負担が大幅に軽減され、医療スタッフが患者の診療に専念できる時間を増やすことが可能となります。
◆織田病院の業務量調査結果
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_5.png
織田病院の業務量調査結果
■「OPTiM AI」について
「OPTiM AI」は、オプティムが提供する外部インターネットの接続を必要とせず動作が可能となるセキュアLLMです。RAG※6の作成、管理を始めとし、「OPTiM Cloud IoT OS」と同様に、ID管理やテナント管理、デバイス管理を実現する予定です。
「OPTiM AI ホスピタル」はこの「OPTiM AI」をベースに、まずは電子カルテと接続することで、「医師向け」「看護師向け」の機能を実現しています。今後、病院で働くあらゆる方々の業務負荷削減を目指したサービスを提供してまいります。なお、本技術は特許出願中です。
■「OPTiM Cloud IoT OS」とは
AI・IoTを活用するための統合基盤(PaaS)です。あらゆるデバイスからデータを収集・蓄積し、解析するアプリケーションを標準搭載しています。ベンダーフリーのため、既存の環境やオープンソースを活用しながら、低コストで最適なシステムをご利用いただけます。
■「OPTiM AI ホスピタル」の詳細について
「OPTiM AI ホスピタル」の詳細な機能や提供条件、費用については、以下のリンクからご確認いただけます。さらに詳細なご質問や導入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
https://www.optim.co.jp/optim-ai-hospital/
※1 2024年11月7日時点、オプティム調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLMとして。
※2 所在地:札幌市白石区、代表取締役社長:新里 雅則
※3 所在地:佐賀県鹿島市、理事長:織田 正道
※4 対応する電子カルテは、「MI・RA・Is/PX」「MI・RA・Is/AZ」です(2025年1月予定)。今後、「MI・RA・Is V(ファイブ)」や、他社電子カルテに対しては、状況に応じて順次接続対応を進めてまいります。
※5 UIはイメージです。実際の製品とは異なる場合があります。表示される人名やテキストの内容は架空のものです。
※6 大規模言語モデル(LLM)と外部からの情報検索機能を融合させる技術。このアプローチにより、生成される回答の質と精度が向上し、より情報に基づいたテキストが提供されます。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 : https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ : https://x.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所プライム市場
証券コード : 3694
URL : https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA : (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO: (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 445百万円
主要取引先:
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
本サービスは、株式会社シーエスアイ※2(以下、シーエスアイ)の電子カルテシステム「MI・RA・Is(ミライズ)」などと連携し、社会医療法人 祐愛会織田病院※3(以下、織田病院)での臨床現場に導入されました。これにより、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が確認されました。
販売開始時には、「退院時看護サマリー」および「医師サマリー(診療情報提供書)」の作成支援に対応します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_1.png
【国内初※1】医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」販売開始
■概要
医師や看護師などの医療従事者は、診療行為以外にも患者の記録や報告書の作成といった業務に時間を費やしており、特に入退院時の看護サマリーや診療情報提供書の作成が大きな負担となっています。
この課題の解決策として報告書のテンプレート化などいくつかのアプローチが考えられますが、近年の生成AIの発展から、AIの導入による業務効率化に注目が集まっています。
現在市場で確認される他社のLLMサービスでは院内のシステムをインターネットに接続する必要がありました。しかし、この方法では、病院などの個人情報保護が特に重視される環境では、セキュリティ要件を満たすコストが必要となり、医療現場での導入が進みにくいという課題が生じます。
このような背景を受け、外部インターネットへの接続を一切必要としないオンプレミス環境で高セキュリティを確保し、医療現場でも安全に生成AIをお使いいただける「OPTiM AI ホスピタル」を開発しました。
「OPTiM AI ホスピタル」は、まずシーエスアイの電子カルテシステム「MI・RA・Is(ミライズ)」シリーズとの連携に対応します※4。他社電子カルテに対しては、順次対応を進めてまいります。またその他の院内システムとの接続も進めてまいります。国際標準規格HL7 FHIRに対応し、厚生労働省が推進する電子カルテ情報共有サービスへの対応についても予定しています。
■「OPTiM AI ホスピタル」提供機能※5
◆医師向け|診療情報提供書の作成支援
電子カルテのデータを活用し、診療情報提供書(紹介状)の下書きを自動で生成します。これにより、医師の業務を大幅に軽減し、患者の診療に集中できる環境を提供します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_2.png
医師向け|診療情報提供書の作成支援
◆看護師向け|入退院時看護サマリーの作成支援
入退院時に必要な看護サマリーの下書きを自動で生成します。電子カルテの情報を基に、患者ごとの詳細なサマリーを迅速に作成することが可能です。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_3.png
看護師向け|入退院時看護サマリーの作成支援
◆医師向け|カルテの作成支援(2025年春~夏 リリース予定)
診療中の患者との会話データや電子カルテ情報を基に、カルテの下書き作成を自動化。作業時間を削減しつつ、文書の質を保つことができます。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_4.png
医師向け|カルテの作成支援(2025年春~夏 リリース予定)
■導入効果
2024年4月から10月にかけて織田病院に「OPTiM AI ホスピタル」を導入した結果、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が実証されました。
◆退院時看護サマリーの1件あたり作成時間の比較(2024年10月時点):
導入前 :平均 16.31分
導入後(初回) :平均 10.90分
削減効果:5.41分(33.2%削減)
導入後(使用3回目以降):平均 7.47分
削減効果:8.84分(54.2%削減)
この結果、「OPTiM AI ホスピタル」を用いた業務プロセスの定着が進むことで、回を重ねるごとに作業効率が向上することが確認されました。特に看護師が退院サマリーを作成する際の負担が大幅に軽減され、医療スタッフが患者の診療に専念できる時間を増やすことが可能となります。
◆織田病院の業務量調査結果
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/416336/LL_img_416336_5.png
織田病院の業務量調査結果
■「OPTiM AI」について
「OPTiM AI」は、オプティムが提供する外部インターネットの接続を必要とせず動作が可能となるセキュアLLMです。RAG※6の作成、管理を始めとし、「OPTiM Cloud IoT OS」と同様に、ID管理やテナント管理、デバイス管理を実現する予定です。
「OPTiM AI ホスピタル」はこの「OPTiM AI」をベースに、まずは電子カルテと接続することで、「医師向け」「看護師向け」の機能を実現しています。今後、病院で働くあらゆる方々の業務負荷削減を目指したサービスを提供してまいります。なお、本技術は特許出願中です。
■「OPTiM Cloud IoT OS」とは
AI・IoTを活用するための統合基盤(PaaS)です。あらゆるデバイスからデータを収集・蓄積し、解析するアプリケーションを標準搭載しています。ベンダーフリーのため、既存の環境やオープンソースを活用しながら、低コストで最適なシステムをご利用いただけます。
■「OPTiM AI ホスピタル」の詳細について
「OPTiM AI ホスピタル」の詳細な機能や提供条件、費用については、以下のリンクからご確認いただけます。さらに詳細なご質問や導入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
https://www.optim.co.jp/optim-ai-hospital/
※1 2024年11月7日時点、オプティム調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLMとして。
※2 所在地:札幌市白石区、代表取締役社長:新里 雅則
※3 所在地:佐賀県鹿島市、理事長:織田 正道
※4 対応する電子カルテは、「MI・RA・Is/PX」「MI・RA・Is/AZ」です(2025年1月予定)。今後、「MI・RA・Is V(ファイブ)」や、他社電子カルテに対しては、状況に応じて順次接続対応を進めてまいります。
※5 UIはイメージです。実際の製品とは異なる場合があります。表示される人名やテキストの内容は架空のものです。
※6 大規模言語モデル(LLM)と外部からの情報検索機能を融合させる技術。このアプローチにより、生成される回答の質と精度が向上し、より情報に基づいたテキストが提供されます。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 : https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ : https://x.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所プライム市場
証券コード : 3694
URL : https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA : (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO: (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 445百万円
主要取引先:
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
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