コラム

パックン（パトリック・ハーラン） パックンのちょっとマジメな話

謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由

2024年06月11日（火）15時39分

例えば、あなたが知り合いからお米券をもらったとしよう。それを使ってお米の消費量を増やしますか？　変わらないのではないかと、（あなたの食生活を全く知らない）僕は推測する。「いちほまれ」など、少し高めなお米を買うかもしれないけど、お米券を使ったおかげで浮いたお金を衣類、貯金、娯楽などに費やす可能性もある。そこで米米CLUBのコンサートに使ったら妥当な気がするけど。

政府のお金の使い方も一緒。その有名な例が宝くじだ。アメリカでは「利益は公立学校の資金になる！」という触れ込みで法改正をして宝くじの販売を始めることが多い。もちろん、利益の一部は学校に回されるが、結局その分、州の教育予算が減らされるだけで、学校に入る合計の金額は増えないケースが相次いでいる。まあ、浮いたお金で米米CLUBを学園祭に呼ぶんだったら許そう。

森林税が必要なら、「防衛税」はどう？

そういえば日本でも教育は大事だし、学校にもお金が必要だ。森林税があるなら、なぜ「教育税」はないのかな？　「保育税」もないし。もっとストレートに「海洋税」もあってしかるべきではないか？

もちろん公共事業はほかにも沢山ある。森林環境税が必須だったら、道路税、消防税、警察税、健康税、議会税などなども必要と思われるね。その中でも、最近一番予算が増えているのは防衛費だね。なぜ「防衛税」を作らないのか？

それは多くの国民が反対するはずだからだ。しかし、あまり反対されない森林環境税でお金を集めれば、浮いた分の公金を防衛予算に回すことができるので、防衛税と言わなくても結果は一緒。そういえば、防衛省は前からレーダー探知を免れる戦闘機を欲しがっていたね。ということは、ステルス税はステルス機に使われるかも?!

○○税という名前に惑わされないで、国民はこの件も含めて、全ての税の取り方や使い方を常に検証し、精査してほしい。公平性、妥当性、有効性、必要性が納得できていればどの税も反対されないだろう。むしろ、好きな税はと聞かれたら、全部だぜい！　と答えるかもね。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

パックン（パトリック・ハーラン）

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『パックン式　お金の育て方』（朝日新聞出版）。

パックン所属事務所公式サイト
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story