- HOME
- コラム
- パックンのちょっとマジメな話
- アメリカで「でっち上げ陰謀論」が流行ったことの意味
アメリカで「でっち上げ陰謀論」が流行ったことの意味
同じく昨年11月の別の調査で、「政府はコロナ死亡者数を水増ししている」や「妊婦はワクチン接種をしてはいけない」などの、コロナに関する誤情報に関して「真実だと思う」か「真実かもしれない」と答えた人は78%もいた。公衆衛生もピンチ!
コロナ関係の陰謀論は命が関わる問題だ。というのは、陰謀論を信じる人が多ければ多いほど対策が遅れたり、間違ったりするはず。アメリカのコロナ死亡者数はまもなく100万人を超える見込みだ。陰謀論拡大のせいで対策の実施率が低く、犠牲者の数が1割でも多くなっているとすれば、その数はベトナム戦争と朝鮮戦争を合わせた米軍の戦没者数を超える計算になる。
命を奪う温暖化対策の遅れ
パンデミック時、政府への信頼はとても重要だ。英医学誌ランセットに発表された研究によると、政府に対する信頼とコロナ感染率は明らかな反比例関係にある。もしアメリカ人が韓国人と同じほど政府を信用していたならば、感染者数は4400万人少なかったはずという試算もある。どうやらこの場合「信じる者は救われる!」のだ。
まあ、ランセットを信じるならばね。
地球温暖化関連の陰謀論も同じような悪影響が考えうる。温暖化の被害は、2050年までに23兆ドルの経済損失、毎年25万人の超過死亡などとされている。「自由の世界のリーダー」と名乗るアメリカの陰謀論者のせいで温暖化対策が遅れたとしたら、被害規模が大きい分だけ罪も重いはず。
つまり、陰謀論を信じているアメリカ人のせいで国も世界も損してしまいかねない。
では、誰が悪い?「広める本人」や「信じる本人」にもちろん責任がある。だが、もっと大きな要因もある。
「103万円の壁」見直しではなく「壁なし税制」を...金持ち優遇をなくす「3つの方法」 2025.02.02
トランプ氏が米ドルの「ライバル」である仮想通貨を推進してアメリカの「特権」を捨てる理由 2024.12.28
トランプを再び米大統領にするのは選挙戦を撤退したはずのケネディ? 2024.09.19
トランプがバイデンに与えてしまった「必殺技」...最高裁判決で無限の権力を手中に? 2024.08.06
討論会惨敗の米民主党がここから「仮病」で大統領選に勝つ方法 2024.07.01
謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由 2024.06.11
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
外資企業の受付/英語活かせる・年休120日/六本木
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 月給28万6,000円~35万8,000円
- 正社員
-
外資系企業オフィス運営の統括マネージャー/英語力活かせる/月38万円〜
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 月給38万円~50万円
- 正社員
-
大手外資系金融テクノロジー企業の受付/未経験OK・想定年収364万円〜/東京
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 月給26万円~32万円
- 正社員