コラム

アメリカで「でっち上げ陰謀論」が流行ったことの意味

2022年03月02日(水)14時10分

このBirds Aren't Real(鳥はウソだ)運動はもちろん陰謀論のパロディーなだけだが、それに気付かず真に受ける人もいるようだ。地元メディアも、デモ行進を取材して本物のムーブメントとして取り上げることもあるほどだ。参加者にとっては最高の「インサイドジョーク(内輪向けの冗談)」になるし、その騒動を外から見る僕らにとっても面白い。

だが、こうした現象が起き得る国や時代は怖い。何もこうしたばかばかしい陰謀論が真に受けられたことは初めてではない:

米政府は墜落した宇宙人を隠している!
ユダヤ教徒もしくは秘密結社が世界の政府や企業を牛耳っている!
月面着陸は嘘だ!

こういった、古くから伝えられている陰謀論は、出るたびに嘘扱いをされて然るべきなのに、いまだに「信じるかどうかはあなた次第」のスタンスで取り上げられてしまう。

その上......

バラク・オバマはイスラム教徒のケニア人だ!
米民主党の重鎮を中心に悪魔崇拝や児童の人身売買が行われている!
コロナ禍は製薬会社の仕込みだ!
ビル・ゲイツがワクチン接種を口実に人々の体内にチップを埋め込み監視している!

などなど、新しい陰謀論も次々と生まれている。コロナ関連だけでも10以上の有名な陰謀論がある。オミクロン株よりも、ガセネタの感染力のほうが強いようだ。 

民主主義が危機に

そして何といってもアメリカは、「オバマはケニア人説」、「ヒラリー・クリントンは人殺し説」、「地球温暖化は中国のでっち上げ説」などを広めた、れっきとした陰謀論者が大統領になってしまった国でもある。その人物は就任してからも「大統領に抵抗する政府内政府(ディープステート)がある」とか、「本当にコロナで死んだのは公式の死亡者数の6%に過ぎない」、「バイデンは選挙の不正で大統領になった」などの陰謀説を広め続けたのだ。こうした「トランプ物語」こそが真実なのに、ばかばかしすぎて陰謀論に感じてしまうね。

確かに陰謀論は面白くもある。だが、実害を伴うことを忘れてはいけない。鳥や宇宙人関連のウソは無害かもしれないが、陰謀論者の妄想では世界を牛耳っているユダヤ教徒は実際の世界では本物の差別や迫害を、過去から現在にわたって受け続けているのだ。あと、少なくとも月面着陸を否定する男性1人は月面着陸を成し遂げたバズ・オルドリン宇宙飛行士に顔面パンチされている本当の話)。小規模だがこれも実害だね。

最近唱えられている陰謀論の危険性も明らかだ。

昨年の世論調査によると「バイデン大統領の当選は正当だった」と認める共和党員は19%しかいない。彼らがバイデン政権の政策に協力するはずもなければ、今後の選挙結果を認めるはずもない。民主主義がピンチ!

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

野口日銀委員の後任含む同意人事案、25日にも提示=

ビジネス

マツダ、米関税で4ー12月期純損益は147億円の赤

ワールド

ブラジル中銀、政策の「微調整」が鍵を握る=総裁

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ=報
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story