コラム

「まん防」を踊らされる日本国民に問い掛けたいこと

2022年01月25日(火)16時15分

5回防衛戦に勝っているチャンピオンの日本だが、今回のタイトルマッチの対戦相手は手ごわい。オミクロン株は感染力が強い上、無症状の感染者も多くて、気付かずに他人にうつすことも多いという。ワクチン接種率が90%弱で都市封鎖も躊躇わない、世界一感染対策が厳しい中国でも、7つの第一級行政区(省・直轄市・自治区)と全ての大都市でオミクロン感染が確認されている

一方、人口の4割近くがワクチン接種をいやがる、「アメリカ人の権利だから」とマスク着用を拒む人も多い(マスク関連のトラブルで少なくとも8人が殺されている)、違う意味で「厳しい」アメリカでは、一日の感染者数が1月中旬時点で平均80万人を超え、毎日2000人近くが亡くなっている。オミクロン株は毒性が弱いとはいえ、このままだと今回の波が収まるまでに5万~30万人もの命が新たにを失われるとされる。

中国式で戦ってもアメリカ式で戦ってもオミクロンの勝ちと言えそう。(アメリカの場合、不戦勝にも少し見えるが)。そこで日本式の勝算はあるのか。

国民的作戦会議が必要

僕はとりあえず日本式でやってみるべきだと思う。この2年でマスク着用と消毒の習慣が国民の日課になっているし、普段からハグやキスなど、欧米でみられる「濃厚接触」もしない。そういう文化由来の防御力がある。その上、お願いベースでも営業時間を短縮したり、都道府県間移動をやめたり、(少なくともパックンマックンの)講演会をすぐ延期したりして、政府の呼び掛けに協力してくれる、国民性由来の忍耐力もある。勝ち目はある!

ただ、敗戦してしまう可能性も念頭に、次の段階の議論も進めないといけない。まん延防止で抑え込みに失敗した場合、緊急事態を宣言する?協力しないお店への罰則を積極的に科す?岸田さんがいう「日本型ロックダウン」を試す?中国型の本格的な都市封鎖に挑む?

それとも、日本もウィズコロナを目指すのか。欧米でやっているように、感染者、濃厚接触者の隔離期間を短縮する?行動制限を廃止する?一日数百人の死亡者を想定内として経済活動を優先する?氷点下の中、上半身裸でスポーツ観戦する?

全部の可能性と選択肢を今のうちに検証しておきたい。さらに、オミクロンのような高い感染力に加えデルタ株のような強い毒性を持つ、恐ろしい新株が現れたシナリオも念頭に、作戦会議しないといけない。

それも専門家、医療従事者、政治家だけではなく、国民や住民もやるべきことだ。僕らはどれぐらいのリスクを負い、どれぐらいの犠牲に耐えられるか、経済活動と公衆衛生を天秤にかけたときの「価値観」を今のうちに確認しておこう。政府は「民意」に沿って政策を決める責任はあるが、同時に国民はその民意を定める責任もあるだろう。

そうしないと、僕らの気持ちが反映されないまま政策が勝手に決められ、発表され、国民が政府に踊らされることになってしまう。Mamboだけにね。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story