コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

2016年12月27日（火）15時30分

　原理原則や建前を前面に押し出し、上から目線で、これらを守れと強制されることを、中国は受け入れることができない。しかし、建前で来られれば、建前で返せばよい。建前で対立しながら、実際には、中国の思いどおりに行動すれば良いのだ。実力行使さえされなければ、中国は自由に行動できる。南シナ海で起こってきたことは、まさに、建前しか言わず実際には実力行使しないオバマ大統領を、中国が見切っていたことを示している。

　一方のトランプ氏は、建前を言わず、中国との二国間で、個々の問題について取引を行おうとすると考えらえる。特に、トランプ氏が焦点を当てるのが、経済問題である。米中間の貿易不均衡の解消を求めると考えらえるのだ。

　ここまでの話なら、中国は受け入れられるだろう。二国間で個々の問題について取引することは、中国が他国に持ちかけてきたことでもある。しかし問題は、トランプ氏が、中国との経済問題の取引をする際に、別の取引材料を持ち出してきたことだ。

取引材料は「一つの中国」

　トランプ氏は、「米国は世界の警察官ではない」とする一方で、軍事力の大幅な増強も主張している。トランプ次期大統領が率いる米国は、国際秩序や理想主義的な理念に基づいてではなく、米国の利益を判断基準として、軍事力を行使するかどうかを決定するということである。

　トランプ氏の発言は、米国の経済的利益を獲得するために、外交・安全保障の問題を取引材料として用いるものだ。12月11日のテレビ番組でトランプ氏は、「一つの中国」を順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野において「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、台湾問題を中国とのバーゲニング・チップとして利用していく考えを示した。

次のページ軍事力でトランプをけん制

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

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