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日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に＝ＩＭＦ
2025年04月03日（木）13時34分
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、２０２５年の日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了にあたって声明を公表し、堅調な消費と設備投資が経済を下支えする可能性が高い中、日銀が掲げる２％のインフレ目標は持続的に達成される兆しが見られるとした。写真は都内で２０２３年３月撮影（２０２５年 ロイター/Androniki Christodoulou）
Leika Kihara
[東京 ３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、２０２５年の日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了にあたって声明を公表し、堅調な消費と設備投資が経済を下支えする可能性が高い中、日銀が掲げる２％のインフレ目標は持続的に達成される兆しが見られるとした。
ＩＭＦは「インフレ率がゼロに近い状況が３０年間続いた後、日本経済はインフレ率が日銀目標の２％で持続し、潜在成長率が０．５％という新たな均衡に到達できる兆しが強まっている」と指摘。「成長に対するリスクは下方に傾いているが、インフレに対するリスクはほぼ均衡している」とした。世界経済の減速の可能性と国内消費の低迷が経済成長に対する下振れリスクだと説明した。
ＩＭＦの声明は、トランプ米大統領が相互関税を発表する前にワシントンで発表された。トランプ氏が２日発表した対日追加関税の潜在的な影響については触れていない。
日本の２月の総合インフレ率は３．７％。インフレ率は３年近く日銀目標の２％を上回っている。
ＩＭＦは、食料品価格とエネルギーコストの上昇はインフレの上振れリスクとなるものの、今後は緩やかになり、日本のインフレ率が日銀の目標水準に収束する助けになるとの見方を示した。
声明によると、日本との協議を締めくくるにあたり、ＩＭＦ理事らは日銀に対し、日本経済がＩＭＦの予測通りに推移する場合には、金融支援を徐々に縮小するよう促した。
また、日本の「中立」金利の水準が不透明であることから、日銀に対し、利上げにあたってはデータに依存した柔軟かつ明確なコミュニケーションを続けるよう求めた。
ＩＭＦは、堅調な企業収益と賃上げ見通しが個人消費を下支えするため、日本経済は２４年の０．１％成長に続き、２５年は１．２％成長すると予想。２５年の総合インフレ率は２４年の２．７％から２．４％に鈍化すると見込んでいる。
