コラム

中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

2016年08月09日(火)05時44分

 さらに、安倍改造内閣が、中国に対して、さらに強硬な政策をとると考えられていることも、挑発的な行動の原因になった可能性がある。日本でも中国でも、稲田防衛大臣等の名前が挙げられることが多い。そして、中国が、「日本が中国に対して協調的な姿勢をとることがない」と判断し、「日本と議論することはできない」と見切ったのだとしたら、中国は今後もさらに挑発的な行動を繰り返し、危機的状況をエスカレートさせてくる。これは間違いないだろう。

習辞職せよの怪文書

 しかし、事態のエスカレートは、日本と議論できるようになるかも知れないという期待を裏切られたという思いの裏返しでもある。中国指導部は、個々の大臣に対する警戒感を表わしているが、それは、安倍首相及びその政権全体が右傾化することを警戒しているからだ。そもそも、中谷前防衛大臣の訪中打診であっても、中国側は拒否し続けた。中国は、内閣改造以前の日中関係がすでに最悪の状態にあると認識していたということである。そして、内閣改造が、日中関係改善のきっかけになることを期待していたのだ。新しい閣僚の顔ぶれは、中国の期待どおりではなかった。しかし、日本との軍事衝突を避けたい中国は、慎重に、日本の各大臣と議論する機会を探すだろう。安倍改造内閣の新しい閣僚が現実的な政策を採るであろうことを考えれば、日中間の議論ができなくなったということにはならない。

 一方で、中国の日本に対する挑発的な行動は、中国国内の権力闘争に関係している可能性もある。そうだとすると、これは日本にとってさらに厄介だ。そもそも日中関係は利用されているだけで、それ自体が問題ではないからだ。中国は現在、内政の季節であり、対外政策が非常に硬直している。権力闘争に追われ、外交どころではないというのが、現在の中国指導部の本音だろう。

 外交は、国内の権力闘争にも利用される。習主席は外交の成果を主張したいし、習主席の政治に反対する指導者たちは外交の失敗をあげつらいたい。実際、今年に入ってから、「習近平同志の党と国家の指導的職位を辞することを要求する公開書簡」が、中国のネット上に流され、「外交の失敗」も、習主席が辞職すべき理由として挙げられている。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』(ディスカバー・トゥエンティワン)、『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『中国軍の実態 習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』(共著、ウェッジ)、『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など著書多数。

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