コラム

小幡　績 転機の日本経済

すべての経済政策が間違っている

2021年10月14日（木）19時45分
衆議院解散

衆議院解散で選挙モードへ（10月14日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜衆院選へ向けて与野党の公約が出揃ったが、経済政策は目を覆いたくなる「日本滅亡」策ばかり。その理由を説明する＞

酷いにもほどがある。

衆議院が解散され、衆議院総選挙となったが、各党の公約に掲げられた経済政策があまりに酷すぎる。どの政党の経済政策を採用しても、日本経済は、すぐに破綻するか、少しずつ着実に衰退していくか、いずれにせよ、経済政策によって、日本経済の寿命を敢て短く、半減させている。

経済政策の酷さは、ほかの公約に比べて際立っている。これは経済政策が有権者に愛想をばら撒くのに最も強力だということもあるが、政治家たちが、あまりに経済というものを理解していないからによると思う。そこで、なぜ、それぞれの政策が間違っているのか、日本経済を駄目にする政策であるのか説明しよう。

まず第一に、大きなスローガンの酷さから入ろう。

「新しい資本主義」──これは、実は、一番ましな政策であることに気づいた。なぜなら、新しい資本主義とは意味不明、どんなに贔屓目に見ても、中身がまだ決まっていないが、中身は何もない、というのがせいぜいだから、そう考えると、具体的な被害を経済に与えることはない。デフレ脱却、というのと同じで、呪文に過ぎず、日銀が愚かにも、まじめに額面どおり受け取ったので、おかしなことになっただけだ。

さらにいえば、これは確信犯的なスローガンの可能性もある。具体策がないから、スローガンを言っている間は、具体的な批判がされない、攻撃されにくい、ということだ。さすが、とも言える。

媚びの売り過ぎ「総中流」

一方、「一億総中流社会の復活」というのは、有権者に媚を売り過ぎて、簡単に批判される愚かしいスローガンである。

アベノミクスが、平成元年のバブル再来を求めているに過ぎない、という批判は的確だったのに、これでは、昭和を取り戻せ、しかも、昭和の中でも大昔の1964年の東京オリンピックへのノスタルジーのようなキャッチコピーである。

まず、そもそも一億総中流になったら困る。経済は破綻する。富裕層が中流にまで貧しくなったら、高級品はまったく売れず、日本の消費は激減するだろう。一方、低所得者層の所得を増やせ、という意図は良いが、中流とは呼ばれたくないだろう。中流、というのは、上層と下層がいるから中流があるのであって、全員中流だったら、全員が不満を持つだろう。そこで、激しい一億総出世争いが行われるだろう。少しでもより豊かになりたい、と思ったら、誰かの中流分を削らなければならない。金持ちがいて、貧しい人がいるから、金持ちに課税して、貧しい人々に基礎的な生活を保障する構造ができるのである。

＜関連記事＞
・日本の政治において政策はまったく重要でない
・習近平の「共同富裕」第三次分配と岸田政権の「分配」重視

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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