コラム

安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪

2020年08月28日(金)23時02分

日本の新型コロナの流行は、欧米諸国と比べ物にならないくらい小規模だった。なおかつ、経済的な行動制限も、ニューヨークやロンドン、北イタリアでは、完全な外出禁止であり、そうであれば、カネを市民に配ることは正当化されたが、日本では、自粛といいつつも、外出しようと思えば、いつでもどこにでも出かけられた。それでも感染が広がらなかったのは、そもそも感染の広がりが、欧米に比べれば、存在しなかったと言っていいくらいの小規模なものだったことにより、いずれにせよ、感染は広がらなかったのだ。死者が少なかったのは、外出の自粛ではなく、介護施設などでの自衛が欧米に比べて非常に上手くいった、個々の施設が努力し、優秀だったことに尽きる。

いずれにせよ、コロナ感染の被害は欧米に比べれば、はるかに小さかったのに、ばらまきは欧米並みだった。したがって、今後、感染が今まで広がらなかった分、第二波、第三波、そして、他の感染症の流行を含め、危機がやってくる可能性は欧米以上に高い。しかし、今回のコロナ対応で、バラマキを大盤振る舞いしてしまったために、次の危機ではばらまきたくでもカネがなく、感染を抑えられないか、または行動を制限できずに、危機が深まるリスクが高まってしまう。

これがアベノミクスの第二の罪だ。つまり、過度なバラマキを今回行ってしまったために、国民が甘えてしまい、自粛にはカネを政府に要求するという悪い政府へのたかり構造を作ってしまってことが、アベノミクスの第二の罪なのだ。

第一と第二の罪、金融緩和、財政バラマキによって、次の政権では財政破綻リスクが実現してしまう可能性を極めて高くしてしまったこと。それがアベノミクスの最大の罪である。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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