コラム

小幡　績 転機の日本経済

驚くべき政府、メディア、国民

2020年04月16日（木）11時10分

ニューヨークの病院前で防護服が足りない、と訴える医療従事者たち　Mike Segar-REUTERS

＜報道によれば、政府はマスクや防護服、医療機器の増産を企業に求めたという。今まで何をやっていたのか？＞

驚いた。

今朝の日経新聞１面では、政府がマスクや防護服、医療機器を増産するよう企業に求めた、という記事が。

今日は4月16日。これは2月にやっていると思っていた。これこそ真っ先にやることであり、政府がやるべきことであり、できることだ。

なぜだ。

しかも、ダイヤモンドプリンセスという経験がありながら、なぜそれを生かせなかったのか。

首相、大臣のブレーンたちは何をしていたのか。

医療での遅れも目立つ。軽症患者の自宅、ホテルでの隔離、病院の分業、分離、これらは最重要であり、真っ先にやるべきだったが、遅れた。これは理解はできる。これまでの医療行政の立て付けから行って、制度に対する考え方を変える必要があったからだ。この柔軟性のなさは課題だが、そういう失敗、出遅れは理解できる。また、検査の方針、クラスター対策も、早めに二正面作戦に移るべきだったのが、最初のやり方に固執するのも、失敗だが、理解できる。また、日本医師会という団体が手ごわすぎて、いつも厚労省の政策が妨害されるのは大変残念だが、事実としてある。オンライン診療を2月いや3月になってもつぶしたのは医師会だし、4月に行うこととなってからも、例外中の例外と念を押す。緊急事態宣言を求めたが、その陳情書の中身は、病院に休業補償をしろという唖然とする内容。しかし、仕方がない。それが現実だ。これを打破してほしいが、打破できないのは理解できる。

抵抗勢力もいないのに

しかし、一番理解できないのは、産業政策、経済官庁による動員政策だ。

なぜやらない？やらなかった？

布マスクの生産を依頼し、400億円あまり予算が自由に使えるなら、医療崩壊を守るための病院用マスク、防護服の生産を真っ先に全額出してもやるべきだったし、私もうかつだったが、当然やっているものだと思っていた。

それをいまさら。しかも、在庫買い上げというが、設備投資も政府が出したらよい。なぜそれができない？

医療行政と違って、反対する団体はいない。抵抗勢力はいないのだ。やればいいだけなのに、なぜだ？

布マスクのアイデアは経済官庁の官僚のものだと報道されている。そのアイデアを出す前に出すアイデアがあるだろ。アイデアでもなんでもない、誰でもやると当然思っていることだ。

理解できない。

これをメディアも求めなかったし、国民も緊急事態宣言や休業補償、金を配れというばかり。

理解できない。

そして、メディアも知事と官邸のせめぎあいばかりに関心があり、国民も、そのパフォーマンス競争に勝った知事たちを賞賛しているようだ。あほなのか。

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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