コラム

小幡　績 転機の日本経済

リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？

2019年07月22日（月）16時40分

将来世代のお金まで使ってしまう乱痴気騒ぎ　gyro-iStock.

＜いずれもアベノミクスと同じ目先の人気取り政策だから。いずれ大きなつけを払うことになる＞

なぜ、リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？

ポピュリズムだからだ。

もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。

これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。

だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、MMT理論なのだ。

リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買いまくるということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊するまでは、直接的に観察できるコストは生じない。目先の景気もよくなる。ただ、バブルが崩壊した後は大きなつけを払うことになり何もよいことはない。これがリーマンショック、1980年代の日本のバブルの教訓だ。

MMTも先送りの理論

次に、消費税引き上げ先送りは、負担の単なる先送りで、何も説明は要らない。今の有権者には受けるが、消費税を後に引き上げられたときの人々は非常に税負担が大きくなる。それだけのことだ。

MMT理論も、ポピュリズムに過ぎない。自国通貨建てなら名目的には通貨を発行し続けられるので形式的に破綻はしない、インフレが起きるまでは財政赤字を気にしなくてよい、という2点の主張が取り上げられており、反対する側はインフレが必ず起こる、そのとき大変なことになると批判し、インフレが起きたら止めればよい、日本ではインフレが起きなくて困っているのにインフレの心配をするのは早すぎる、という反論が行われている、というのが概要であろう。

この論争は、現在の財政赤字による財政支出のメリットと、将来のインフレリスクのデメリット（インフレの確率とそれが起きたときのダメージ）のバランスでどちらが大きいかを議論するべきだが、数値的にはまったく検証できない（具体的にどのような財政支出政策をどの程度採るかや、金融市場の状況によるので議論されないできた）ので、決着がついていない、ということだろう。

ただひとつはっきりしているのは、メリットは今でコストは将来、ということで、現在世代と将来世代のトレードオフに依存している、つまり、将来世代のリスク負担により現在世代がメリットを受けるという政策で、先送りそのものの政策だ。

次のページ正反対なのに同じ人々に支持される理由
プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国
2025.03.14

ビジネス

ＥＣＢの4月据え置き支持、関税などインフレリスク＝
2025.03.14

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少　2月として202
2025.03.14

ビジネス

独ＢＭＷ、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ　24
2025.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ？
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 8
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 9
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 10
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story