コラム

小幡　績 転機の日本経済

北朝鮮リスクとは中国リスク

2018年05月21日（月）06時53分

3月に続き2度目の会談を行った中朝首脳（大連、5月9日）　KCNA/REUTERS

＜南北朝鮮が事実上中国の支配下に入れば、米国の影響力も衰え、日本は対中防衛の最前線に立つことになる＞

朝鮮半島の和平が進むのは、良いことで、どこかでそれは起きるはずの事なので、早いほうがいいのだが、すでに遅すぎた。

なぜなら、世界の覇権が米国から中国にシフトし、アジアでは完全に中国支配が確立したあとで起こることになったからだ。

この下で、朝鮮半島が統一あるいは融和が起きると、在韓米軍は撤退あるいは大幅縮小せざるを得ない。

そうすると、経済的にはすでに中国依存となっている韓国は名実ともに（間接的だが）中国の支配下に入る。ロシアが弱体化した今、北朝鮮は完全に中国のものであるから、そうなると、朝鮮半島は中国支配となる。

こうなると、間接的にも中国支配となっていないのは、日本だけ、ということになり、米国と中国の対立点は日本ということになり、軍事的にも、日本列島は最前線に立つことになる。

つまり、対中防衛を物理的には日本一国で担うことになり、トランプだからというだけでなく、今後の米国はアジアへの支配は経済的な利益だけ、しかもおこぼれを拾うような弱者の戦略に移っていくであろうから、日本は、軍事的だけでなく、外交的、経済的にも独力で戦っていかなければならなくなる。

それが、今の日本にはできるとは思えないし、この重圧に耐えられると思えない。

したがって、日本が一念発起しなければ、日本の弱体化は決定的になり、実質的な経済的、外交戦略的独立を保てなくなるだろう。

だから、米朝会談でどちらに転んでも危険にさらされるのは、長期的に日本なのだ。

しかも、それを日本は分かっていない。

重大な危機が訪れているのである。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です


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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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