コラム

小幡　績 転機の日本経済

米国株と日本株の非連動

2018年04月11日（水）10時20分

今週は12時間ごとに株価の方向感が変わった（写真は4月10日のニューヨーク証券取引所）　Brendan McDermid-REUTERS

<これまで常に連動してきた日米株価の動きが乖離し始めたのはなぜか。いくつかの仮説を検証する＞

この10年、常に連動してきたが、ここにきて、月曜の夜の米国、火曜の昼の日本、火曜の夜の米国。どれも方向感が全く違う。どういうことか。

私は、日本市場がノイズで、日本市場を無視すべきだと書いたが、他に２つ仮説がある。

乱高下が激しすぎて、12時間の違いはまったく別の市場となるから、時差が違いをもたらしている、というのが一つの仮説。12時間前は株は上がったが、今は上がっていない。12時間前は米国株市場が開き、今は日本市場が開いている。それだけのこと。という説だ。

この説は論理的にはまったく正しいし、現実にも合っている可能性がある。そうなると、12時間で市場の方向感が一変するという現象が、なぜ、今急に起きたのか、ということが問題になる。

もう一つの仮説は、日本で影響を与えているトレーダーと米国で影響を与えているトレーダーが別の主体になった、ということである。これがもっとも本質的な仮説だと思うが、そうなると、なぜ急に今、そうなったのか、という問題が残る。

簡単なのは、日本では日銀が特殊な買い手、ということになるが、GPIFだろうが日銀だろうが、特殊な買い手が居たとしても、彼らが居ることを前提に米国のトレーダーは仕掛けてくるから、これは今、なぜ急に米国トレーダーが米国と同じ流れで仕掛けなくなったのか、という問題がある。

この２つとも成立していて、その奥に、この2つの動きをもたらしている真のひとつの要因がある、ということになれば、学校の授業や論文の仮説としては劇的かつ美しいが、実際はどうか。

ファンダメンタルズに回帰

ひとつのつまらない仮説は、米国の影響力が落ちてきて、米国市場で上がったから下がったからと言って、他の国の市場が連動するとは限らない、と多くの投資家が（米国の投資家でも日本の投資家でも欧州勢であっても）思うようになれば、それ以外のことは何の変化がなくとも連動しなくなる、ということはありうる。そして、私は、現状を説明するには、この説が正しいと思っている。

なぜ米国の影響力が落ちたか。

それはまたつまらない話で、金融政策が株を動かす特殊な時代が終り、またトランプがどんなに騒ごうとも、政治あるいは政策が市場を動かすこともなくなり、個別の企業の事情が株価を動かす、という普通のファンダメンタルズで決まる、という世界に戻ったからではないか。

そして、急にファンダメンタルズに戻ったのは、いまやアマゾンの未来が世界中の企業の未来に影響を与えるから、アマゾンの動きはFEDの動きよりも影響力がある、という事業会社、数社の企業が世界経済に（というよりは株式市場か）影響を与えるようになったからだ、ということだ。

意外と普通の話だが、重要な話だ。

行動ファイナンスは役に立たない、普通の平常時に戻っているのだ。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マネタリーベース3月は前年比3.1％減、緩やかな減
2025.04.02

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5－2.3％
2025.04.02

ビジネス

ＥＵが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年
2025.04.02

ビジネス

スペースＸ、ベトナムにスターリンク拠点計画＝関係者
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story