コラム

中央銀行は馬鹿なのか

2016年05月02日(月)12時22分

 そう。金利低下が中央銀行の狙いであり、目的であり、「得」なのである。株価上昇で儲けることではない。

 すなわち、中央銀行は金利低下を狙って、量的緩和、すなわち、国債の大量買い入れを行う。国債は需要超過となり、価格は上昇、利回りは低下する。金利低下により、実体経済の投資が刺激され、中央銀行の目的は達成され、投資家達も金利低下は資産の将来収益の割引率低下となり、資産価格は上昇、株価も地価も上がる。みんなハッピー、それぞれの目的は達成される。

 この相互依存は、株式市場(あるいは特定の資産市場)における社会の自己実現とは異なり、立場も目的も異なる主体が、それぞれの期待を実現させ、ハッピーになるのだ。まさに同床異夢であるが、利害は一致している。

 この利害は常に一致するのか。もちろんそうではない。一致しない理由は2つある。

 第一に、量的緩和がマイナス金利になったらどうか。量的緩和は、国債(および株式)購入、という実弾を伴う。誰が何と言おうと日銀が動くだけで、相場は実際に動く。その流れに他の投機家が乗るのである。しかし、マイナス金利では、日銀は実弾を動かさない。これは全く別物だ。

 マイナス金利は中央銀行にとっては、何の不思議もない、正統的な政策である。金利を下げるのが、金融緩和の目的であるから、ゼロという障害を厭わずマイナスにまで思い切って突っ込む。極めて自然で、目的適合的だ。

マイナス金利の効果はややこしい

 投資家達にとってはどうか。微妙である。マイナス金利になると、プラスのリターンが出る資産はすべて買いになる。だから、資産をすべて買いまくる。だから資産は値上がりする。我先に資産に殺到する。こうなりそうな気もする。

 しかし、それは、「気がする」だけのことなのだ。もし、すべての投資家が「そういう気がす」れば、資産価格は暴騰する。資産にいち早く突っ込んだ投資家は大儲けする。ただ、その後はどうなる? そう考え始めるとややこしい。上がったら売らないといけない。売り払う。さて、どうする。どうしようもない。次にすることが見えないのだ。

 すべての資産価格は高い。マイナス金利で割り引けば、すべてのプラスのリターンが商実資産の価値は無限大だ。リターンがゼロでも無限大だから、現金でもリターンは無限大だ。資産価格が大幅に上昇したから、その後は、何かのショックで下落する可能性があるとすると、現金でも理論価値は無限大で同じだから、ダウンサイドリスクのない、現金にしておこう。こういう考えが起きても不思議ではない。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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