働かせ過ぎる日本の会社に、２つの提案がある

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＜日本人は「働き過ぎ」と言われるが、社員に「有給を取れ」と言うだけでなく、企業ができることがあるのではないか。経済アナリストの森永卓郎氏とSF作家の筒井康隆氏に聞いた＞

高度経済成長期の「モーレツ社員」ではないが、半世紀を過ぎた今なお、日本人には「働き過ぎ」のイメージが強い。

転職サイト「doda」の2020年4～6月の調査によれば、残業時間は月平均で20.6時間とのことだが、この数字を実態より少ないと感じる人は多いのではないか。過労死や自殺をした人の残業時間が100時間を超えていたというニュースが珍しくない現状も、その印象に輪をかけているかもしれない。

2年に及ぼうとするコロナ禍は、一部で営業職などの時間外労働を減らしたとの指摘があるが、逆に長時間労働に拍車をかけていると懸念する声もある。自宅でのテレワークではオンとオフの境目を付けづらく、特に仕事部屋を確保できない人から「うまく集中できないから、だらだらと業務を続けてしまう」という声も多く聞く。

日本人の「働き過ぎ」問題――いったい、どうすれば改善できるだろうか。多くのメディアで活躍する、獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。

森永氏はまず、長時間労働が是正されていない現状に苦言を呈する。その一例として挙げるのは、2019年から施行された「働き方改革関連法」の目玉のひとつ、「年5日以上の有給休暇取得の義務化」だ。

日本の有給消化率約45％（世界16カ国の平均は約63％）というデータを挙げ、「義務付けられた5日間の有給が消化できているとは思えない」と森永氏は言う。「テレワークによるさらなる長時間労働化もあり、いま日本人は『無制限労働』を課されていると言ってもいい......長引くコロナ禍でさらに労働環境が悪化していることは否めません」

休みなく長時間働いても、それに見合う給与を得られているわけではない。日本の賃金は約30年間にわたり低空飛行を続けており、生産性の低さもよく指摘されるところだ。森永氏も「日本の実質賃金は30年前まではG7でもトップだった。しかし、その後、金額は横ばいを続け、今ではぶっちぎりの最下位」と嘆く。

「しかも残業代の基準である時間外割増率は基本給の25％と、世界標準の50％に遠く及びません（ただし月間60時間以上は50％）。企業の規模を問わず、いち早く世界標準同様に引き上げるべきです」

必要なのは「自由な裁量」と「休憩」

こんな状況では、従業員の働く意欲も減退してしまうだろう。そこで森永氏は、労働環境を改善するひとつの手段として「裁量労働制の導入」を提案する。「企業は社員に自由な裁量を与えるべきです」

その原点には、1991年に入社したシンクタンク、三和総研（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）時代の経験があるという。論文執筆などに時間がかかるうえ、就業時間外での研究に関する調査や活動も多く、就業時間と給与のバランスが不均衡な仕事だった。

「ただ、僕らは研究がしたくて入所しましたし、好きな研究をしている時間はまったく苦にならない。そこで僕は労働基準監督署へ申請し、業界初となる裁量労働制の導入を許可してもらった。これにより、研究所へ顔を出さなくてもよくなったし、存分に研究に打ち込めた。成果を出せばその分、給与にも反映された。僕をはじめ研究者には最適な労働環境でした」

確かに、好きなことをしている時間は苦にならないだろう。働く個人としては、環境を変えるために転職するという手もあるが、企業側には、裁量労働制などに労働形態を変えることを考えてもらいたいところだ。

また、労働時間の長さそのものの是正に加え、仕事の効率や質を上げるうえでは、休憩ができる環境を整えることも欠かせない。