最新記事
シリーズ日本再発見

渋谷の再開発「続々と超高層ビル誕生」の足元で起こる変化

2019年03月29日(金)16時25分
井上 拓

エリアマネジメントから、街の「ソフト」もアップデート

仮囲いが目立つ駅周辺は、大規模工事の真っ只中だ。渋谷の風景が日に日に刻々と変わっていくのを目の当たりにすることができる。

どうしても再開発はハードやインフラの側面が多く取り上げられがちだが、渋谷のポテンシャルや強みを活かすため、東急グループではエリアマネジメント、エリアブランディングにも重点的に取り組んでいるという。

官民が連携し、渋谷のまちの魅力づくりに取り組んでいる。また地域の学生やオフィスワーカー、クリエイター、アーティスト、地元が連携を強化できるような仕組みづくりも行っている。具体的には、将来像の情報発信や、未来の渋谷の可能性を考えるシンポジウムの開催など。渋谷音楽祭や渋谷盆踊りなどでは、地元の商店会とも協力している。

ほかにも、スタートアップとの事業共創「東急アクセラレートプログラム」を立ち上げ、渋谷でのイノベーション創出を後押しするなど、渋谷のさらなる活性化に努めている。

「エリアマネジメント、エリアブランディングの定義にはさまざまな考え方がありますが、私たちが開発する駅周辺地域を中心とした狭義のエリアだけではなく、渋谷の街全体という広義のエリア、双方の取り組みが重要なのだと考えています」と、東急電鉄の寄本さん。

広義の渋谷エリアマネジメントという観点でいえば、2018年4月に設立された、産官学民連携の一般社団法人「渋谷未来デザイン」という組織をご存じだろうか。同法人の代表理事を務める、東京大学教授の小泉秀樹さんに話を聞いた。

設立から約1年間の活動を終えたばかりの渋谷未来デザインだが、25以上ものプロジェクトに取り組んでいるという。創造文化都市渋谷の実現に向けた計画を策定して渋谷区に提言したり、NTTドコモと組んで5Gインターネット(次世代通信網)などを活用した最先端テクノロジーの社会実証実験として、perfumeのカウントダウンライブを行ったのは記憶に新しいところだ。

ほかにも多岐にわたるその活動を紹介すると......

・社会イノベーションのカンファレンス「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」の運営
・中国のイノベーション都市である深圳市南山区と連携し、南山区のスタートアップ向け国際的ピッチ大会の国内予選開催
・広島県との都市間連携
・渋谷区内でも居住者の多い笹塚・幡ヶ谷・初台のまちづくり
・都市をテーマにしたパブリックスペース利活用のコンペ
・河川公共空間の再構築を目指す社会実験プロジェクト

「渋谷駅再開発に、先進的な企業や人材が入って経済的なインパクトが生まれることは大きな1つの変化です。一方で、その副作用として、海外の都市再生で問われるジェントリフィケーション(編注:都市の中下層地域に富裕層が流入し、地価が上がって、元の住人が住居を失ったりコミュニティが維持できなくなったりすること)のような課題が生じる可能性も緩和していく必要があると考えています」と、小泉代表理事。

緩和手段として、多様性を許容する懐の深さを担保しながら、社会課題を解決していくデザイン、機能や仕組みが必要となってくる。よって渋谷未来デザインのような組織が横断的に機能することで、区民、NPO、企業、大学、行政など、多くの主体が連携したまちづくりの実現に近づいていける。

先端的な技術の社会実験のショールーム化が目的なのではなく、生活者、関わる人たちとともに渋谷の課題解決をデザインし、コアバリューを共有しながら、都市生活の新たな可能性を提示していきたいと小泉代表理事は話す。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユ

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中