コラム

「ロシア封じ込め」の穴(1)──ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股

2022年05月09日(月)15時10分

ただし、ケニアのように経済制裁にまで踏み切る国は少ない。むしろ非難決議に賛成しても、それ以上かかわらない国の方が一般的だ。

例えば、コンゴ民主共和国(DRC)はロシア非難決議に賛成したものの、禁輸などの具体的措置はとっていない。DRCはリチウムイオン電池の生産に使用されるコバルトの大産出国で、外交的立場はもともと西側に近いが、2019年からワーグナーの活動も報告されている。

つまり、DRC政府の行動は、いわば西側とロシアの間でバランスをとったものといえる。

また、アフリカ大陸屈指の産油国ナイジェリアの石油相は5月3日、モロッコまでのパイプライン建設にロシアが投資の意欲をみせていると発表した。このプロジェクトは総延長5660kmに及ぶ大規模なもので、2016年に計画されながら、資金難から建設が遅れてきた。

ナイジェリアもロシア非難決議に賛成しているが、石油相はロシアからの投資を断るとは明言していない。

フタマタを認めざるを得ない西側

どの国も自国の生き残りを最優先にする以上、こうした'フタマタ'はいわば国際政治の常識で、非難したところで何にもならない。そもそも国連での決議は、究極的には票の売り買いをする場とさえいえる。

むしろ重要なのは、アフリカにフタマタが目立つこと自体、先進国の求心力の低下を示すことだ。

自国の経済状況が厳しさを増すなか、先進国は協力者に十分報いることができない。これをアフリカからみれば、立場を固定することによる報酬が少ないなら、西側とロシアの間でバランスを取ろうとする国が増えても不思議ではない。それはちょうど、給料の伸びない会社に忠誠を誓うより、ほどほどのところで副業に精を出すことに近い。

それはウクライナ戦争が長期化するなか、より鮮明になる公算が高い。

例えば、多くのアフリカ諸国もその他の国と同様、あるいはそれ以上に、食糧価格の高騰に苦しんでいる。小麦がアフリカ大陸のロシアからの輸入額の約90%、ウクライナからの輸入額の約50%を、それぞれ占めていることは、これに拍車をかけている。

ところが、ロシア批判の急先鋒になったケニアに対して、5月初旬に15万トン以上の小麦の供給を約束したのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスなどの西側の大輸出国ではなく、東欧のセルビアだった。セルビアは3月2日の国連総会決議ではロシア非難に賛成したものの、歴史的・民族的にロシアに近く、NATOにも加盟していない。

「西側についても得られるものは多くない」と思われれば、アフガン侵攻の時より目立つアフリカの西側離れは、今後さらに進みかねない。しかもそれはアフリカに限らない。アフリカほど鮮明でなくとも、中東などその他の地域でも、ウクライナ侵攻への微妙な反応は目立つからだ。(続く)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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