コラム

【スリランカ】IS犯行声明は「次」の導火線になるか―パリから学べること

2019年04月25日(木)14時42分

パリでの2度のテロ事件の後、アルカイダ系とIS系による人目を引く活動のレースは各地でみられるようになった。2016年1月だけでも、ISがトルコのイスタンブール(12日)、インドネシアのジャカルタ(14日)で相次いでテロ事件を引き起こしたのに対して、アルカイダは15日にブルキナファソとソマリアでそれぞれ首都を一時占拠している。

スリランカのインパクト

ここでスリランカ同時多発テロを振り返ってみよう。300人以上の死者を出す惨事となったこの事件は、世界のメディアをスリランカに集めさせた。「NZクライストチャーチ事件への報復」といった、いかにもイスラーム過激派受けしそうな主張も飛び交うことは、イスラーム世界のなかでの関心も高めざるを得ない。

そのなかでISが犯行声明を出したことは、メディア露出レースでアルカイダに一歩リードしたことを意味する。シリアでの拠点を失い、勢力が失われたとみられてきたISは、これによって「活動がまだまだ活発」というメッセージを世界中に発信することができる。

しかし、そうであるがゆえに、アルカイダが静かにしていることは考えにくい。ただでさえアルカイダは今、オサマ・ビン・ラディンの息子ハムザ・ビン・ラディンがリーダーとして台頭しつつあり、一旦はISに奪われた「イスラーム過激派の本流」としての座を奪い返そうとしているタイミングにある

つまり、スリランカ同時多発テロの衝撃が強かったことは、アルカイダによる大規模テロを誘発しかねない危険性をはらんでいるのである。

アジアへの拡散はあるか

とはいえ、同時多発テロ事件の後、スリランカでは非常事態が宣言され、警戒が強化されており、この状況下でアルカイダ系が割って入ることは難しいとみられる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官「日本との貿易交渉は実質的」、インドとの

ワールド

トランプ氏、恒久的停戦望む ロシア・ウクライナ情勢

ワールド

ロシア、5月8から3日間の停戦を宣言 対独戦勝記念

ワールド

新教皇選出のコンクラーベ、5月7日開始 バチカン発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story