コラム

サウジ人記者殺害事件が単純に「報道の自由をめぐる問題」ではない3つのポイント

2018年10月24日(水)16時00分

トルコはなぜ熱心か

次に、事件が発生したトルコは、なぜその究明に熱心なのか。

トルコ政府が人権の観点からサウジ人記者の安否を重視していたとは思えない。トルコのエルドアン大統領は、サウジのムハンマド皇太子と同様、独裁化の傾向を強めており、トルコ政府自身がサウジ政府と同じくらい、あるいはそれ以上に表現の自由を制限しているからである。

「国境なき記者団」によると、現在世界で167人のジャーナリストが拘束されているが、このうちトルコ国内では27人が刑務所に収監されており、これは世界で最多である。また、2016年11月にはSNSが封鎖されている。

むしろ、トルコ国内で発生した事件とはいえ、トルコ人でもないジャーナリストの失踪事件にトルコ政府が熱心であることは、主にサウジアラビア政府を「とっちめるため」だったといえる。

トルコとサウジはいずれもアメリカの同盟国で、宗派もスンニ派で共通する。また、トルコはムハンマド皇太子が推し進めるイエメン内戦への介入にも協力してきた。

その一方で、両国の間には拭い難い対立もある。

例えば、サウジアラビア政府が「テロ組織」と認定するイスラーム団体「ムスリム同胞団」は、トルコのエルドアン大統領の支持基盤の一つである。また、サウジがアメリカとともに「反アサド」の立場からシリア内戦に介入したのと対照的に、トルコはロシアやイランとともにアサド政権の存続を認めている。

さらに、トルコと同様、ムスリム同胞団に友好的なカタールに対して、サウジアラビアは2017年6月から経済制裁を強いているが、これに対してトルコはカタールに食糧などを送って支援するだけでなく、トルコ軍をカタールに駐留させ、事実上サウジの圧力から同国を守ってきた。


こうした背景のもと、「サウジ政府によるサウジ人記者の圧殺」を世界に宣伝することは、トルコにとってサウジに「非人道的な独裁国家」というレッテルを貼り、外交的に追い詰める手段となる。だからこそ、トルコ政府はこの事件の捜索に熱心だったのである。

事件の収束の政治力学

  最後に、今回の事件の捜査がトルコとサウジの政治的な対立を反映したものだったとすると、今後の展開も、人権より政治が優先されるものになるとみられる。

サウジアラビア当局がカショギ氏の死亡を認める以前、ムハンマド皇太子と対立してドイツに亡命しているハリド・ビン・ファルハン王子は「サウジ政府がスケープゴートを持ち出す」と予測していた。この観点からみれば、カショギ氏の死亡を認めたサウジ当局が、極めてスピーディーに18人を逮捕したことは不思議でない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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