コラム

サウジ人記者殺害事件が単純に「報道の自由をめぐる問題」ではない3つのポイント

2018年10月24日(水)16時00分

ロンドンで講演するジャマル・カショギ氏(2018.9.29)

10月20日、サウジアラビア当局はトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になっていたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏を領事館員らが「過失」で死亡させたと認め、これを隠蔽しようとしたとして18人を拘束した。この事件は人権問題として国際的に関心が集まっていたものの、少なくとも当事国の当局者にとっては政治的な問題であり、「独裁者」同士の対立が表面化したものともいえる。

三つの疑問

今回の問題は人権や報道の自由という観点から語られやすいが、それ以外にも大きく3つのポイントがある。


・カショギ氏は単に「反体制」だったから殺害されたのか

・なぜトルコはこの事件の究明に熱心なのか

・「領事館員が勝手にやったこと」というサウジ当局の説明をトルコは受け入れるのか

知りすぎた男

これらについてみていくと、第一に、カショギ氏の事件は「自由や権利を訴える反体制派への弾圧」というだけでなく、その死にはサウジ内部の権力闘争の影響がうかがえる。

カショギ氏はしばしば「反体制的なジャーナリスト」と紹介されているが、最初から政府に批判的だったわけではない。カショギ氏は1990年代に政府系新聞で務め、(サウジ政府から資金協力を受けていたと噂される)アルカイダのリーダーだったビン・ラディンにインタビューした経験ももつ。王族・政府内にも知古は多く、2000年代に情報部門の責任者を務めたタルキ・ビン・ファイサル王子のメディア・アドバイザーでもあった。
 
つまり、カショギ氏はむしろサウジ政府の内実に通じていたが、その後2010年に編集方針をめぐって政府系新聞アル・ワタンを解雇された後、報道の自由や表現の自由を強調する言論活動に転じ、欧米メディアでも中東問題についてコメントする著名ジャーナリストとなった。

これは現在の事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子からみて、一種の脅威だったといえる。

2015年に即位したムハンマド皇太子は、高齢の実父サルマン国王に代わり、事実上国政の全てを握り、その権力をもってサウジの近代化を推し進めてきた人物だ。その改革には女性が自動車を運転することの解禁や、石油頼みのサウジアラビアに製造業・観光業など新たな産業を育成することなどが含まれるが、その一方で改革を推し進める強い権限を集中させるため、政府や国営企業に根を張る王族を次々と排除してきた。

とはいえ、サウジアラビアではもともと言論や情報の統制は厳しいものの、これまでジャーナリストが殺害されることは稀だった。それにもかかわらず、ムハンマド皇太子と対立する王子とも親交があるカショギ氏が殺害された今回の事件は、ムハンマド皇太子の独裁化を象徴するとともに、暴かれてはならない秘密をカショギ氏が握っていた可能性をも示唆する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story