コラム

イングランド代表はロシアW杯をボイコットするか──元スパイ襲撃事件の余波

2018年04月10日(火)19時40分

クレムリンのそばに展示されたW杯ロシア大会公式マスコット Sergei Karpukhin-REUTERS


・元スパイ襲撃事件を受けて、英国ではW杯ロシア大会のボイコットが議論となっている

・ボイコットには「制裁の本気度」を示す効果があり、逆に「ボイコットしないこと」は外交上のリスクとなる

・しかし、英国がこれを実行すれば、国際的孤立やFIFAからの制裁などのリスクが大きい

3月4日に英国で発生した、ロシアの元スパイへの襲撃事件をめぐり、英国政府が頭を痛めている問題の一つが、今年6月に開催されるFIFAワールドカップ(W杯)のロシア大会をイングランド代表がボイコットするかです。

事件後、欧米諸国は相次いでロシア人外交官を国外に退去させ、事件への関与を否定するロシア政府は、これに対抗して同様の措置を取りました。この外交的な対立のなかで浮上したボイコット案には賛否両論がありますが、英国にとってリスクが大きいとみられます。

ボイコットの賛否

事件直後の3月6日、英国のジョンソン外相はW杯ロシア大会にイングランド代表が「通常の形で」参加することを想像できないと発言。ボイコットの可能性を示唆しました。

これを受けて各社が世論調査の結果を発表。スカイニュースのウェブサイトでは52パーセントが「ボイコットするべき」と回答していますが、同じくスカイニュースのツイッターでは44パーセントが「ボイコットは何も生まない」と回答。アイリッシュ・エグザミナ紙の調査でも、ボイコットに賛成が48パーセント、反対が52パーセントと拮抗しています。

「ボイコットしないこと」のリスク

国民の賛否は分かれるものの、英国政府にとってボイコットはロシア制裁の有力な選択肢です。

2014年のクリミア危機以降、英国は国連などで再三ロシアを批判。要人の個人資産の凍結や移動の制限などの制裁を課し、さらに今回は外交官の国外退去まで行っています。

冷戦時代の1980年、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議した西側諸国は、モスクワ五輪をボイコット。この際でも、各国は外交官の国外退去にまで踏み切りませんでした(モスクワの米国大使館改築工事中に盗聴器が仕掛けられた疑惑が浮上した1985年、米国はソ連外交官を退去させた)。外交官の国外退去には、それだけの重みがあります。

WS000222.JPG

今回、ロシア外交官を退去させたのは国連加盟国193ヵ国中29ヵ国だけ。西側諸国がさらに「ロシアの孤立」を印象付け、国際的な圧力を強めるなら、モスクワ五輪と順序は逆ですが、ビッグイベントへの不参加しかありません。

逆に、外交官の国外退去まで行ったのにW杯だけ参加すれば「制裁の本気度」を疑わせ、ロシアに足元をみられることになりかねません。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story