コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済の停滞は続く

2025年02月19日（水）19時49分

貿易赤字を是正する目的に対しては実際のところ関税賦課の効果は限定的で、自由貿易を阻害する関税引き上げは、米国にとってもマイナスの影響が大きい。ただ、米国の輸入金額が大きいうえに、関税引き上げの悪影響とセットで減税政策を繰り出すという対応で、相対的に米国経済へのダメージは抑制される。

他国への理不尽な要求ではあるが、「米国第一」を掲げるトランプ政権は着々と政策を推進していると言える。

関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを好感

最近の米国の経済指標は強弱入り混じっているが、総じて見れば、経済成長率、インフレ率ともに安定した動きが続いている。1月の消費者物価の上振れでインフレ懸念が一時高まったが、これは単月のノイズで上振れている側面も大きく、インフレの基調が変わっているわけではない。

今後トランプ政権が関税賦課を実現していくことが輸入価格上昇をもたらすが、それがインフレの再加速を招くほどのインパクトには至らない、と筆者は引き続き想定している。FRB（連邦制度準備理事会）は、3月会合で1月に続き政策金利を据え置く見通しだが、経済活動とインフレの落ち着きを見定めて、6月会合までには利下げを再開するだろう。

トランプ政権の関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを金融市場が好感する中で、米国株（S&P500）はほぼ最高値圏で推移、年初まで上昇していた米国債10年金利は4.5％付近まで落ち着いている（2月14日時点）。

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書が2025年1月9日発売。

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