コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国

2024年12月12日（木）06時30分
習近平中国国家主席

習近平政権は経済政策の重要性を理解しているようにはみえない　Adriano Machado-REUTERS

＜トランプ2.0が始動すれば、米中で関税の掛け合いとなるだろう。双方が経済的なダメージを負うが、中国の経済成長率はどうなるか。習近平政権は経済政策の重要性を理解しているようにはみえない＞

トランプ2.0が2025年に始動するが、ドナルド・トランプ次期米大統領はカナダ、フランス、イタリアの首脳と会談を行い、外交政策を既に開始した。トランプ氏がリーダーとなる米国としっかり向き合うことで、自らの国益を高める必要があることを先進各国は理解している。

G7の中で石破政権率いる日本は、現時点ではトランプ氏からほとんど相手にされていないようだ。トランプ次期大統領が米国の外交政策を変え、対中抑圧策が強化される中で、関税引き上げの対象になる経済大国・日本の国益を損なわない為に、政治リーダーの資質・能力が重要になる点は誰の目からみても明らかだろう。

11月28日のコラムでも述べたが、米欧先進国のリーダーの中でトランプ氏と特に懇意だった安倍晋三元首相が残したレガシーを活かし、自らが安倍氏の後継者であることを石破茂首相がアピールしながらトランプ政権に向き合わなければ、日本の国益は低下するだろう。

「自らのかつての言動」にこだわりが残っている為か首相のリーダーシップが見えない中で、石破政権では2025年の日本経済に期待するのは難しいだろう。

また、トランプ政権の関税引き上げの最大のターゲットは、覇権国のライバルとみなす中国であり、米国の政策変更の影響を最も受けるのは同国だろう。2018～19年同様に、米政府の関税引き上げに対して、同様の規模で米国からの輸入品に関税を課す政策対応を中国は行うだろう。

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書が2025年1月9日発売。

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