コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

岸田内閣の支持率が低くても、日本株が好調な理由

2023年09月20日（水）16時02分

4月に就任した植田新総裁率いる日本銀行は、黒田体制の政策姿勢をこれまでのところ引き継いでいる。そして米国経済の堅調な成長が長引いていることが相まって、円安ドル高という「強烈な追い風」が続いていることが、日本株の大幅高をもたらす最大の要因と言える。株式市場と一般世論の、岸田政権に対する評価が異なるのは、円安の経済効果に対する認識ギャップが影響しているということである。

日本経済の今後の展望

仮に、1ドル150円前後の現行の円安が2，3年続けば、ようやく始まった「インフレと賃金の好循環」が根付き、名目GDPが増え続ける。これが筆者が想定するベストシナリオで、そうなれば、日本経済の完全復活は実現するのではないか。

ただ、インフレ率格差から試算される為替均衡値（購買力平価）と比べると、現行の1ドル150円付近のドル円は、1970年代前半以来の大幅な円安水準にあると試算される。更なる円安を予想する向きもあるが、そうした予想の根拠は確かではない。また、米国など海外中銀の利上げが最終局面に近づきつつある。これまでの円安ドル高の主たる要因であった日米の金融政策の方向が変わる中で、大幅な円安は続きづらい。こられを踏まえると、過去1年半続いた大幅な円安という追い風は、かなり弱くなりつつあると筆者は考えている。

この見方が正しく、円安の追い風が、逆風と言える円高に転じれば、どうなるか。株式市場の岸田政権に対する評価は、一般世論と同様に厳しくなるだろう。これまで好調だった日本株のパフォーマンスも悪化して、株式市場と一般世論の岸田政権に対する認識ギャップは縮小すると予想される。最近の日本株の大幅上昇は「追い風参考値」であることを、岸田政権は認識しているだろうか？

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書が2025年1月9日発売。

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