コラム

シュルツSPD首相候補の登場はドイツを変えるか?

2017年02月27日(月)18時30分

今日のドイツの経済的な繁栄は、2000年代前半から始まった「シュレーダー改革」によるものとドイツでは認識されている。当時のドイツは経済状況が悪く、とりわけ財政赤字の拡大と低成長が大きな問題となっていた。そしてその原因は、1990年代のコール政権の時代にグローバル化する世界経済の中で、必要とされる経済構造改革を進められなかったことであるとされた。当時のシュレーダー首相は経済界からの声を取り入れ、働く意欲を削ぐ社会保障制度改革、労働市場改革、規制緩和を大胆に進めた。この政策は2005年末に誕生したメルケル大連立政権にも引き継がれ、ドイツ経済を活性化させた。

労働市場改革や規制緩和は、企業を容易にしたり労働コストを低下させたりするなどドイツ経済の構造改革を進める一方で、任期付き契約雇用、派遣労働を増加させ、社会経済的に負のスパイラルに陥った人々には厳しい改革ともなった。そのためSPD左派から離脱した人々は旧共産党系のPDSと合流し、左派党を結党し、連邦議会にも議席を維持し続けているのである。

シュルツはいわば外から突然登場した候補なので、「シュレーダー改革」を推進してきたシュタインマイヤーやガブリエルのようなSPDの中心を構成し、かつ大連立政権内でメルケル首相と政策を実施してきた政治家たちとは違った新鮮さを持っているのである。

政策議論は深まるのか?

サッカーの大ファンで、若い頃にアルコール依存症となりそれを克服した経歴を隠すこともなく、普通の市民感覚を失っていないと思われるシュルツの話し方や行動はこれまで非常に高く評価されてきた。

シュレーダー改革に問題点があることをはっきりと指摘し、普通に長年働いたものは当然年金の恩恵を受けられるべきであり、その年金が生活保護レベルというのはおかしい、というような発言をする姿はこれまでのところ、非常に高く評価されている。2月24日に公共放送ARDで報道された世論調査ではSPDがCDUの支持を2006年以来はじめて上回った。ガブリエル党首が首相候補であれば、短期間でのこのような大逆転は決して起きなかったことは確かである。

世論調査ではメルケル首相のCDUも確かに支持率を下げているが、同時に左派党からもSPDに支持が流れている。つまり、シュルツ首相候補はこれまでのところ、シュレーダー改革への不安や不満のはけ口となっていた抗議政党に向かっていた支持を、SPDに取り戻すことに短期的には成功しているのである。そして同じ時期に右翼ポピュリスト政党であるドイツの選択肢(AfD)では再び内紛が起きており、難民危機時の勢いは失われている。

しかし、欧州議会から突然やってきたシュルツ人気は9月24日の連邦議会選挙まで継続するのであろうか。

これはまだ選挙マニフェスト、選挙後の政策構想が確定していない段階では評価は難しい。シュルツ率いるSPDは外交・安全保障、対EU政策などではメルケル首相率いるCDU/CSUと大きな違いはないので、国際的なドイツの振る舞いが変わることはない。難民問題ではSPDの政策はCDU以上にリベラルであり、この点も大きな変化は見られないであろう。

プロフィール

森井裕一

東京大学大学院総合文化研究科教授。群馬県生まれ。琉球大学講師、筑波大学講師などを経て2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年准教授。2015年から教授。専門はドイツ政治、EUの政治、国際政治学。主著に、『現代ドイツの外交と政治』(信山社、2008年)、『ドイツの歴史を知るための50章』(編著、明石書店、2016年)『ヨーロッパの政治経済・入門』(編著、有斐閣、2012年)『地域統合とグローバル秩序-ヨーロッパと日本・アジア』(編著、信山社、2010年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ICC脱退を表明 ネタニヤフ氏訪問受け

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story