コラム

米中貿易戦争が起きたら、漁夫の利を獲りに行け

2018年04月13日(金)19時25分

ドイツは中国のEV市場で先行している(写真は2017年6月、VWと中国企業のEV合弁契約を見守る中国の李克強首相=後列左=とメルケル独首相=同右) Fabrizio Bensch- REUTERS

<報復合戦がエスカレートすれば世界経済縮小の危機だが、ドイツや日本がこの危機をチャンスに変えれば、米中も我に返るだろう>

ドナルド・トランプは大統領選挙戦のなかで、中国からの輸入に一律45%の関税をかける!とうそぶいていた。だから、大統領になったら最初のうちこそは反ダンピング課税やセーフガードといったWTOルールに基づく保護措置を使うものの、やがてそうした手段では手ぬるいとして、通商法301条に基づく制裁をする可能性もある、そうなると中国も報復をするに違いない、と私は2017年4月に発表した論考「世界の政治・経済は不安定化」(『現代の理論』通巻36号)で予測した。

残念ながら悪い予感が当たってしまった。

2018年3月22日にトランプ大統領は、中国による知的財産権の侵害によってアメリカが膨大な不利益を被っているとして、通商法301条に基づき中国からの輸入品に高い関税をかけると宣言した。課税対象のリストは1333品目、輸入額500億ドルに及ぶ。リストのなかから具体的にどれに課税するかは今後1、2カ月で決める。

通商法301条というのは、貿易相手国の不当で差別的な行為によってアメリカの通商が阻害されている場合に相手国からの輸入品に対する課税などの制裁を行う権限を大統領に与えるものである。

日本も泣かされた

日本とアメリカの貿易摩擦が激しかったころは日本もさんざん301条に泣かされてきた。アメリカが実際に制裁関税を課すには至らなくても、制裁するぞと圧力をかけるたびに日本は輸出自主規制を約束するなどしてアメリカに譲歩した。

長く続いた日米貿易摩擦の終盤にあたる1995年には、アメリカは日本の自動車補修部品市場の閉鎖性に対する制裁として日本製高級車13車種に対して100%の関税をかけると宣告した。13車種の輸出額は59億ドルで、それは日本の補修部品市場の閉鎖性によるアメリカの被害額とおおむね見合っている、という理屈だった。

最終的には日本側が自動車メーカーの海外生産、アメリカ車の輸入拡大、アメリカ製部品の購入などを約束したため、アメリカは制裁の実施を見送った。

このように、通商法301条の大きな特徴は「江戸の敵を長崎で討つ」ことができる点にある。

反ダンピングやセーフガードなど他の保護手段の場合、例えば中国産太陽光パネルの輸入急増で国内の生産者の経営が悪化していれば、太陽光パネルの輸入に課税する、というように、国内の被害を認定し、それを引き起こす原因である輸入に対策をとることになる。

ところが301条を使えば、自動車部品の輸出障壁に対する報復を高級車輸入に対して行うことができる。

今回アメリカが問題にしているのは、アメリカ通商代表部(USTR)の文書によれば、(1)アメリカ企業の中国進出に際して出資比率の制限などによって技術移転をするよう仕向けていること、(2)技術輸出入管理条例によって中国側に有利な条件で技術移転が行われるよう仕向けていること、(3)中国政府が中国企業によるハイテク分野のアメリカ企業の買収を支援していること、(4)中国がネットワークへの不正な侵入によって商業秘密を獲得していることである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story