コラム

中国、北朝鮮などから「1日240万件」の攻撃...台湾「サイバー攻撃」の実態から日本が学べること

2025年03月14日(金)17時32分
中国などからのサイバー攻撃の標的になる台湾

BreizhAtao/Shutterstock

<台湾へのサイバー攻撃件数は昨年に激増。根底には地政学的な緊張があるが、半導体や電子機器などの成功が産業スパイを惹きつけている面もあり、あらゆる業界が標的に>

2024年、台湾では中国などの勢力によるサイバー攻撃が激増した。

台湾の安全保障当局によれば、2024年の一年で台湾に対して行われたサイバー攻撃の大半は中国のハッカーらによるもので、攻撃件数は1日平均で240万件に倍増したという。

実は台湾が中国などからの脅威に晒されているのはサイバー空間でも同じである。現在では国際情勢を語るのにはサイバー攻撃について知ることも不可欠であり、地政学的なサイバー脅威を知ることがサイバー攻撃への対策にもなる。台湾への脅威やその動向は、日本でもできる限り把握しておいた方がいいだろう。

まず、なぜサイバー攻撃者たちは台湾を狙うのか。その理由はいくつもあるが、地政学的な緊張が根底にあるのは言うまでもない。中国政府により台湾統一という目標だけでなく、台湾と中国との間で続いている主権争いが、軍事や経済の対立に拍車をかけ、中国による根強いサイバー空間でのスパイ活動が活発になっている。

加えて、台湾とアメリカなどとの同盟関係が、中国などの国家による台湾の監視と干渉をさらに増大させている。そのためにサイバー攻撃が行われる。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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