コラム

「容疑者」ではなく「場所」に注目...札幌コンビニ殺傷事件に見る、コンビニのリスク・マネジメント

2024年03月23日(土)11時15分
セイコーマート

Terence Toh Chin Eng-Shutterstock

<容疑者という「人」に注目しないことが犯罪予防の第一歩? 非常ベルの設置やカラーボールを投げるといった対策よりも大切なのは...>

報道によると、先月25日の午前6時50分頃、札幌市のコンビニエンスストア「セイコーマート」で従業員3人が刺された。容疑者は複数の刃物を持って入店。売り場をしばらく歩き回った後、レジカウンター内に侵入し、パート従業員の男性を襲った。

続いて、店内の陳列棚の前にいたパート従業員の女性を襲い、さらに、店の奥にあるバックヤードへ入った。そこで、運営会社の社員を複数回刺し、抵抗を受けたものの死に至らしめる。切り傷・刺し傷による出血性ショックだった。

その後、容疑者はレジカウンターから店外に脱出した男性を追いかけ、再び襲う。最終的には、駆けつけた警察官4人に路上で取り押さえられた。

殺人未遂容疑で逮捕された容疑者は「3人に恨みはなく、申し訳なく思っている」と供述したという。また、運営会社は取材陣に対し、「容疑者と店とのトラブルは確認できていない」と話している。

「人」に注目しても未来の犯罪は防げない

事件後、多くの人がこの事件に関心を持った。しかし、その興味の対象は容疑者という「人」に集中した。このように、「人」に注目する立場を、犯罪学では「犯罪原因論」と呼んでいる。犯罪原因論は、犯罪者が犯行に及んだ原因を究明し、それを除去することで犯罪を防止しようとする考え方だ。

対照的に、「場所」に注目する立場は「犯罪機会論」と呼ばれている。犯罪機会論は、犯罪の機会を与えないことで犯罪を未然に防止しようとする考え方だ。犯罪を行いたい者も、手当たりしだいに犯行に及ぶのではなく、犯罪が成功しそうな場合にのみ犯行に及ぶと、犯罪機会論は考える。

犯罪問題を考える場合、犯罪原因論では予防にはつながらない。言い換えれば、容疑者という「人」に注目しても、未来の犯罪を防げない。その理由は次の通りだ。

犯罪原因論は、大きく分けて、犯罪者の「内」に犯罪原因を求める立場と、犯罪者の「外」に犯罪原因を求める立場がある。

このうち、犯罪者の「内」に原因を求める立場は、「体」を重視する立場と、「心」を重視する立場に分かれる。「体」を重視するアプローチは、頭蓋骨、遺伝子、ホルモン分泌不全、栄養不良、脳障害などに注目する。一方、「心」を重視するアプローチは、知能、深層心理、精神障害、気質などを取り上げる。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story