コラム

「事件の起こる場所には共通点がある」犯罪機会論を構成する諸理論

2022年03月30日(水)07時00分

都市の安全を守るのは街路であり、街路の安全を守るのは「街路への視線」だと著述家で運動家のジェイン・ジェイコブズは言う(写真はイメージです) Cuckoo-iStock

<「犯罪機会論」を防犯対策の基盤とするアメリカやイギリスがたどったプロセスとは?>

日々起こる事件の背景に迫るには、犯罪防止のための二つのアプローチを意識することが有用である。それは、「犯罪原因論」と「犯罪機会論」と呼ばれている。

犯罪原因論は、犯罪者が犯行に及んだ原因を究明し、それを除去することによって犯罪を防止しようとする。「だれ」が犯罪を実行したのかから始まり、「だれ」が改善更生したのかで終わる刑事司法システムは、この犯罪原因論に立脚している。したがって、犯罪原因論の担当は、犯罪者を逮捕する警察と犯罪者を改善更生させる矯正保護機関(刑務所や保護観察所など)になる。

これに対し、犯罪機会論は、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする。ここで言う「犯罪の機会」とは、犯罪が成功しそうな雰囲気のことである。そのため、「どこ」でそうした雰囲気が漂っているかが問題になる。つまり、場所を管理する地方自治体と雰囲気を生成する住民や企業が犯罪機会論の担い手になるわけだ。

海外では、犯罪発生「後」を扱う犯罪原因論と、犯罪発生「前」を扱う犯罪機会論の役割分担が確立している。つまり、警察などが事後を担当し、地方自治体などが事前を担当している。例えば、イギリスでは、「犯罪および秩序違反法」(1998年)の17条が、地方自治体に対し、犯罪への影響と犯罪防止の必要性に配慮して施策を実施する義務を課している。地方自治体がこの義務に違反した場合には訴えられると、内務省の説明書に書かれている。残念ながら、日本ではこうした法律はない。

機械仕掛けの都市開発が犯罪を誘発

そもそも、犯罪機会論の発端は、フランスのアンドレ・ゲリーとベルギーのアドルフ・ケトレーまで遡る。二人は、1820年代後半から30年代前半にかけて、それぞれ別々に犯罪統計を分析し、窃盗の発生率は貧困地域よりも富裕地域の方が高いという、それまでの常識とは異なる事実を発見した。富裕地域における「窃盗の機会」の多さこそが、犯罪率の高さを説明すると喝破した。

しかし、その後、犯罪原因論が隆盛を極めたため、犯罪機会論は歴史の裏街道に押しやられた。それを表街道に引き戻したのが、アメリカの著述家・運動家ジェイン・ジェイコブズだ。ジェイコブズは、1961年に『アメリカ大都市の死と生』(邦訳・鹿島出版会)を著し、当時の都市開発の常識であった「住宅の高層化」に異議を唱えた。

高層住宅開発(都市の立体化)は、「近代建築の父」と呼ばれるフランスのル・コルビュジエが提唱した都市計画の手法である。そこでは、密集した住宅を高層化することで、緑豊かなオープンスペースを新たに作り出すことが目指されていた。だがジェイコブズは、そうした機械仕掛けの都市は犯罪を誘発すると警鐘を鳴らした。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story