コラム

コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」

2023年09月15日(金)19時54分

「創業家支配企業」でガバナンスを構築する難しさ

第三に、今回の事件は「創業家が100%株式を所有している企業でガバナンスを構築することがいかに難しいか」を示している。中古車販売業ビックモーターの保険金不正請求事件でも問題となったが、会社法が要求する内部統制構築義務は創業家完全支配型企業では実効性を確保することが難しい。取締役会は開かれず、全てが創業家の胸三寸で決まり、周囲は忖度するばかり。東証コーポレートガバナンス・コードが要請するような企業統治(ガバナンス)は、全株式を創業家が保有する非公開会社では「無いものねだり」になる。

本来であれば、そうした創業家完全支配企業であればこそ、事業の継続性と企業の持続可能性(サステナビリティ)を担保するために、外部の視線を組織内に注入できる人材を確保していくべきであろう。しかしジャニーズ事務所はそうした人材を「不要」とみなしていた。その奢りこそが、BBCという「外からの指摘」を軽視し、「ビジネスと人権」というグローバルな潮流を見誤り、そして日本国内の世論をも侮る結果をもたらしたのだ。

今回の事件では、圧倒的な影響力を持つ性加害者に対して被害者が一種の「愛着」を感じてしまう心理現象「トラウマ・ボンド」(外傷的絆)の存在も指摘されている。数百人を超えるとされる被害者の心理的ケアと補償は途方もなく大変な仕事になる。他方でジャニーズタレントに熱狂した青春時代を過ごしたり癒やされたりしたファンも多い。功罪を乗り越えジャニーズ事務所が今後も社会に貢献をしたいと望むのであれば、被害者救済に最善を尽くし、表紙を変えるだけでなく「所有と経営監督と執行」を分離させ、事業譲渡を含めて組織を抜本的に再編することによって、過去を実質的に清算することが少なくとも必要だ。

そうした上で改めて「明日の"私たち"へ。一歩ずつ。」と呼びかけた時に、ファンはどう応えるか。それにジャニーズ事務所の将来はかかっている。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所(IESS)客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」(社会構想研究第4巻1号、2022)等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イスラエルがシリア攻撃強化、暫定政権に警告 トルコ

ワールド

ハンガリー、ICC脱退を表明 ネタニヤフ氏訪問受け

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story