コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日本などG7は「気候変動対策への財政負担から逃げ続けてきた」...COP29でも向けられる厳しい目

2024年11月16日（土）16時48分

昨年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の成果文書は「化石燃料からの脱却」を明記した。しかしCOPは3年連続で、化石燃料産出国で開かれ、天然ガスは過渡的エネルギーとして免罪符を得つつある。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29には少なくとも1773人の化石燃料ロビイストが参加を認められたことが環境団体の連合体「キック・ビッグ・ポリューターズ・アウト」（大量排出者を排除せよ）の分析で明らかになった。

アゼルバイジャンは輸出の90%を化石燃料に依存

議長国アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領がCOP29の開幕演説で石油と天然ガスを「神からの贈り物」と述べ、自国を「中傷と脅迫の組織的なキャンペーン」の犠牲者に例え、石油・天然ガス産業を目の敵にする西側メディアと気候活動家に反論した。

アゼルバイジャンは予算の60%、輸出の90%を化石燃料に依存する。アリエフ大統領は米国と欧州連合（EU）の二重基準をやり玉に挙げる。化石燃料産出国の巻き返しが激化する中、化石燃料を燃やすことに途上国や市民社会からは一段と厳しい目が向けられている。

15日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク」（CAN）は日本を含むG7に「本日の化石賞」を授与した。COP29の焦点である気候資金について「G7は過去20年間、財政責任を回避し、逃げ続けてきた」というのがその理由だ。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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