コラム

プーチンが平然と「モンゴル訪問」を強行し、国際刑事裁判所(ICC)をあざ笑った「真意」

2024年09月10日(火)17時43分
モンゴルでフレルスフ大統領と会談したプーチン大統領

モンゴルを訪問してフレルスフ大統領と会談したプーチン大統領(9月3日) Sputnik/Kristina Kormilitsyna/Kremlin via REUTERS

<国際刑事裁判所( ICC)から逮捕状を出されたロシアのプーチン大統領だが、逮捕を恐れることなくICC加盟国のモンゴルを訪問>

[ロンドン発]昨年3月、ウクライナの占領地域からロシアへ子どもたちを強制移送したとして国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出したウラジーミル・プーチン露大統領が9月2~3日、ICC加盟国のモンゴルを訪問した。プーチンが逮捕の恐れのあるICC加盟国を訪れたのは初めてだ。

ICCは1998年に採択されたローマ規程に基づき設立され、現在、締約国は124カ国。米国、ロシア、中国、イスラエルは非加盟だ。ロシアはクリミア併合を占領と判断されたことに反発、2016年にローマ規程への署名を取り下げ、ICCを公然と批判するようになった。

一方、モンゴルは03年にICCに加盟。23年には同国出身のエルデネバルスレン・ダムディン裁判官がICCの裁判官18人に選ばれた。このため、ICCは8月30日の声明で「モンゴルは加盟国として逮捕状についてもICCに協力しなければならない」とプーチン逮捕を迫った。

プーチンのモンゴル訪問には ICCの権威を貶める思惑が

プーチンのICC加盟国モンゴル訪問には、ウクライナによる露西部クルスク侵攻は取るに足りないと世界中にアピールする狙いと、ICCの権威を踏みにじる思惑がある。

表向きロシアのウクライナ侵略を批判しても、米国主導のウクライナ軍事支援に参加する国は西側の50カ国超に過ぎない。

モンゴルにはジスプロシウム、テルビウム、ネオジム、プラセオジムを含む重要な鉱物資源やレアアースが6450万トンも埋蔵されている。

オンラインメディアのポリティコに対し、モンゴル政府報道官は「モンゴルは石油製品の95%、電力の20%以上を近隣諸国から輸入している。この供給はモンゴルの存続と国民の生活を保障するために不可欠」としてモンゴルの外交方針は常に中立だと強調してみせた。

ICC加盟国はICCの令状に従う義務がある。23年には、プーチンは逮捕を恐れてICC加盟国の南アフリカで開催された主要新興国によるBRICSサミットを欠席した。

ロシア産エネルギー依存は解消されていない

南アと違って、中国とロシアに挟まれるモンゴルには地政学上、絶妙のバランス感覚が求められる。

今年は1939年のノモンハン事件でソ連軍とモンゴル軍が旧日本軍に勝利してから85周年。しかもロシア産エネルギーはモンゴルの生命線だ。プーチンは10月にロシアで開催されるBRICSサミットのホスト国としてモンゴルのオフナー・フレルスフ大統領を招待した。

国際社会は冷徹な計算に基づいて動いている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル/円軟調、関税導入巡る不透明感で

ビジネス

米国、輸出制限リストに70団体を追加 中国・イラン

ビジネス

米国株式市場=続伸、米関税巡る柔軟姿勢に期待 経済

ワールド

ザポロジエ原発「ロシアの施設」、他国への管理移転不
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story