コラム

木村正人 欧州インサイドReport

夢と消えた「中国の60兆ドル金融市場」　米中対立で「儲け話が暗転」...国家安全保障を最優先する習近平

2023年08月31日（木）17時27分
上海株式市場（イメージ）

owngarden／iStock

＜中国政府系資金で米英企業を次々と買収していたことが明らかに。だが中国金融市場で儲けようとする試みには暗雲が立ち込めている＞

［ロンドン発］英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版8月29日）は米金融大手ゴールドマン・サックスが中国と西側諸国の緊張が高まる中、中国の国家マネーで設立されたファンドを利用して英国政府にサービスを提供するサイバーセキュリティー企業を含む米国や英国の先端企業を買収していると報じた。

英国政府関係者は「国家安全保障上の懸念がある場合、躊躇なく権限を行使する」と同紙に話している。米金融を隠れ蓑に使った中国による西側諸国の企業買収や人権弾圧に関係している中国企業への投資に対する監視の目は一層厳しくなっている。ドナルド・トランプ前米大統領の対中強硬路線とデカップリングはジョー・バイデン米大統領にも引き継がれている。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、ゴールドマン・サックスは、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（China Investment Corporation）とともに2017年に設立した25億ドルのプライベート・エクイティ「パートナーシップ・ファンド」の資金を使い、グローバル・サプライ・チェーンを追跡するスタートアップなど7件の買収を行った。

クラウド・コンピューティングに関するアドバイスを提供するコンサルティング会社や薬物検査会社、人工知能（AI）、ドローン（無人機）、電気自動車（EV）のバッテリーに使用されるシステムの製造会社などが含まれる。こうした先端企業への投資は発表済みだが、中国政府系ファンドの資金が含まれていることは明らかにされていなかった。

インデックス・ファンドを通じた中国投資の問題点

ゴールドマン・サックスは 「中国・米国産業協力パートナーシップ・ファンドは米国のマネジャーによって運営される米国のファンドであり、すべての法律と規制を順守するよう管理されている。このファンドは米国企業やグローバル企業への投資を続け、中国市場への販売拡大を支援している」と同紙に説明している。

人権英団体「香港ウオッチ」は昨年12月、MSCIエマージング・マーケット・インデックスなどを通じて、世界最大の米資産運用会社ブラックロックやスイスの金融大手UBS、英アセットマネジメント企業シュローダー、世界最大の年金基金が中国新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧への関与が濃厚な中国企業に投資していると指摘している。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

次のページ「次は民主主義の自由が奪われる」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ギャップ、売上高見通し引き上げ　ホリデー商戦好発
2024.11.22

ビジネス

気候変動ファンド、1―9月は240億ドルの純流出＝
2024.11.22

ワールド

トランプ次期米大統領、ウォーシュ氏の財務長官起用を
2024.11.22

ワールド

米商務長官指名のラトニック氏、中国との関係がやり玉
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story