コラム

「脱化石燃料」は大きく後退...いま必要なこととは? 元国連大使・星野俊也氏が見たCOP27

2022年11月26日(土)16時41分

──今回のCOP27はロシア軍のウクライナ侵攻でエネルギー、食料危機が起き、インフレが世界をのみ込む中で行われました。化石燃料の石油・天然ガスに戻るのか、それとも再生可能エネルギーへの転換を進めるのか「分岐点だ」という声が聞かれます。

星野 やみくもに不安や恐怖をあおるわけではないですが、今、必要な行動を取らないと遠からぬ将来に地球は限界を超え、もはや不可逆的に地球が持続不能な方向に行きかねない瀬戸際にあるという意味で、私はいまが分岐点だと思っていますが、まだそうした危機案は十分に共有されていません。

温暖化対策や脱炭素化も2050年から2070年といった時間軸で語られるとかなり先の話のように思え、取り組みも先延ばしにされがちでした。ですが、ロシア軍のウクライナ侵攻によってエネルギーや食料が不足し、結果的にロシアにカードを握らせるような状況です。

西側がロシアに経済制裁をすると、かえって自分の首が絞められる逆説を受けて、やはり私たちはやるべきことはもっと早くからやっておくべきだったと気づかされたのではないでしょうか。

ロシアの影響力の源泉は、化石エネルギーと核兵器と国連安全保障理事会での拒否権で、さらに国内の情報統制にありますが、これらはどれも過去の遺物です。本来は解消されていなければならないものばかりです。

2015年に国連で合意された「持続可能な開発目標(SDGs)は、私たちがいま経済・社会・平和のシステムの転換点にあることを前提に2030年までにやるべきことを提示したわけですが、進捗は遅く、コロナ禍で後退もし、すでに7年が経過しています。

今回のロシアの軍事作戦でさらに客観状況は厳しくなりましたが、今が「やはり分岐点なんだ」との認識を新たにし、大胆にシステム転換を進めるべきです。それは、ロシアに権力基盤を失わせるという意味でも、戦争終結につながります。

──原油価格が1バレル=90ドル前後で高止まりしていますね。それに連動して天然ガス価格も高くなっています。

星野 どこかで原油価格をコントロールしたいという動きがあるように思います。ロシアがそうかもしれませんし、中東の産油国もそうかもしれません。今回の危機にある程度、便乗してエネルギー価格の高止まりを求めるなどの思惑がないとは言えないと思います。

──COP27では化石燃料ロビイスト636人が登録され、昨年のCOP26より25%以上も増えました。中東諸国はロシア軍のウクライナ侵攻に便乗して原油や天然ガスをできるだけ長く売ることができるよう時間稼ぎをしているのでしょうか。

星野 そこまで断言できるかどうかは分かりませんが、確かに脱炭素化に向けた脱化石燃料の動きが大きく後退していることは事実です。本来は再生可能エネルギーへの転換を進めなければならないと分かっていても、エネルギー危機で時間的な余裕ができたことに便乗したいという思惑を抱いている国はあります。

ですが、それは時代に逆行するものですし、温暖化現象は人間の都合で待ってくれません。重要な移行期の今、短期的な利益に目を奪われ、潜在する巨大なビジネスチャンス、革新的なイノベーションや制度設計がくれぐれも後回しにされることのないよう、願いたいものです。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外=ホワイトハ

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24% 全ての国

ビジネス

米関税強化、新興国社債の36%に「重大な」影響
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story