コラム

ロシアの「弱さ」思い知った旧ソ連諸国...「力の空白」で周辺地域が一気に不安定化

2022年10月20日(木)12時00分
CSTOサミット

CSTOサミットに出席したプーチン大統領(5月16日)  Sputnik/Anton Novoderezhkin/Pool via REUTERS

<ウクライナでの苦戦により周辺地域におけるロシアの威信は大きく低下し、重しが外れた周辺地域で紛争の火種を一気に表面化させる結果を招いている>

[ロンドン発]無謀なウクライナ侵攻でロシアの国力がみるみる衰える中、周辺の旧ソ連諸国に「力の空白」が生じ、不安定化している。ウラジーミル・プーチン露大統領が自らの正当性を主張するためウクライナの占領地域にこだわれば、それだけロシアは蟻地獄にハマる。旧ソ連崩壊と同時進行形で始まったユーゴスラビア紛争と同じ悪夢が繰り返されるのか。

「アゼルバイジャンは近い将来、欧州への天然ガス供給量を倍増することを計画しており、中央アジアの国々はわが国と協力し、カスピ海を越えて欧州に至る輸送・通信回廊の整備を加速させている。(わが国と隣国アルメニアの)和平が配当をもたらす可能性は高まっているが、和平プロセスが遅れることによる機会費用も同様に増加している」

エリン・スレイマノフ駐英アゼルバイジャン大使は保守系英紙デーリー・テレグラフに「カフカスの平和を取り戻すために」と題して寄稿した。アゼルバイジャンがエスカレートさせたアルメニアとの紛争に対する西側諸国の批判をかわすためだ。スレイマノフ氏は筆者を含む西側メディアに個別取材を呼びかけ、アゼルバイジャンの主張を繰り返した。

221020kmr_pan01.jpg

エリン・スレイマノフ駐英アゼルバイジャン大使(筆者撮影)

「ロシアは疲弊し、周辺地域は不安定化するのか」との筆者の問いに、同大使は「ロシアが依然として巨人であることに変わりはない。外からどう見えるかは別問題だ。しかし安定は外からではなく、内からもたらされるべきだ」と答えた。アルメニアとの和平合意は非常に近いとの見方を示す一方で、和平が近づくにつれ暴力や挑発が起きる危険性も指摘した。

「ロシアが軍事的損失を被ったことがアゼルバイジャンを増長させた」

旧ソ連崩壊でアジアと欧州を結ぶカフカスの地政学は複雑になった。「西側諸国によるアゼルバイジャンとトルコへの大規模なエネルギー投資はアルメニアを経済的に孤立させ、バクーを支援することでアルメニアが直面する安全保障上の脅威を大きくした。ロシアがウクライナ侵攻で多大な軍事的損失を被ったことがアゼルバイジャンをさらに増長させた」

米外交誌フォーリン・ポリシーへの寄稿でこう解説するのは米国最大のアルメニア系米国人草の根支援組織「米国のアルメニア国家委員会」のプログラム責任者アレックス・ガリツキー氏。9月、アゼルバイジャンがアルメニア国内の防空・大砲システムに大規模攻撃を加え、200人以上が死亡。米航空宇宙局(NASA)が衛星から確認できるほどの激しい攻撃だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独VWの筆頭株主ポルシェSE、投資先の多様化を検討

ビジネス

日産、25年度に新型EV「リーフ」投入 クロスオー

ビジネス

通商政策など不確実性高い、賃金・物価の好循環「ステ

ビジネス

英2月CPIは前年比+2.8%、予想以上に鈍化 今
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 10
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story